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マニュアル(Manual)講座   −−新版作成中−−

  伸びる企業はマニュアルが上手
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 1. マニュアルとは
 2.マニュアルの役割
 3. マニュアルのつくり方
 4.業務分析
 5.  業務マニュアル
 6. ユーザーズ・マニュアル
 7.危機管理マニュアル
 8. 教育・訓練マニュアル
 9. マニュアル・小売業編
10. マニュアル・メーカー編
11. マニュアル文章
12. マニュアルの図解表現
13. マニュアル有効活用
14. マニュアル事例
15. マニュアル作成ツール
16. マニュアルセミナー
 マニュアルの本
 業務分析の本






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セミナーQ&A
ブログ−マニュアルの色々
 

14 マニュアル事例を公表・公開サイト

 ここでは,マニュアルをその作成・使用目的から,@規範(マインド)マニュアル,A危機管理マニュアル,B業務マニュアル,C取扱い・操作説明(ユーザーズ)マニュアル,D教育・訓練(テキストブック)マニュアルの5種類に分け,それぞれのマニュアル作成・運用に役立つ事例,マニュアルサンプル例などを公開・公表しているサイトに関する情報を取り上げます。

規範マニュアル・マインドマニュアル事例−−

 規範マニュアルは企業の基本理念(哲学)に準拠します。その内容は,企業の社会の公器としての役割の自覚,そして企業や組織の基本方針や理念に基づき,“WHY to do”,すなわち「社会貢献のあり方」,「企業は何のために利益を得るのか」「組織としてどうありたいか」といった,企業や組織の目指す方向や社員の行動規範がここでのマインドマニュアルです。 
  粉飾決算,産地偽装,循環取引,架空取引,・・・・と,企業の不祥事は絶えません。こうした不祥事を未然に防ぐためのコーポ−レート・ガバナンス,内部統制(internal control )に関する行動基準や指針も規範マニュアルの範疇に含めます。

@京セラグループ 「京セラフィロソフィ」

 京セラでは,創業当初より「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に,人類,社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げ,「人間として何が正しいか」を判断基準とする「京セラフィロソフィ」をベースに経営を行っています。
 京セラのホームページでは,「京セラフィロソフィ」の基本的な考え方と,京セラブイロソフイを学び,実践していく姿勢を持つことを目的として全従業員に配付の「京セラフィロソフィ手帳」の内容構成(もくじ)と,その内容を抜粋して掲載しています。
⇒⇒ 京セラグループのCSRは「京セラフィロソフィ」の実践   http://www.kyocera.co.jp/ecology/csr/
⇒⇒ 「京セラフィロソフィ」とは  http://www.kyocera.co.jp/ecology/report/pdf2010/06_07.pdf

Aジョンソン・エンド・ジョンソン社のクレド

  ジョンソン・エンド・ジョンソン社の,「我が信条(Our Credo)」は,A4判1枚というコンパクトな文書に,顧客,社員,地域社会,そして,株主という4つのステークホルダー(利害関係者)に対する責任をまとめたもので,3代目社長が起草した。クレドの書き出しは,「我々の第一の責任は,我々の製品およびサービスを使用してくれる医師,看護師,患者,そして母親,父親をはじめとする,すべての顧客に対するものであると確信する」に始まる。

 ⇒⇒ 我が信条(Our Credo)     ・http://www.jnj.co.jp/group/credo/index.html


危機管理マニュアル事例−−

  危機管理(リスクマネジメント)は,テロ,事件,事故や災害などの想定外の事態に対しての管理手法です。危機マニュアルは,企業や組織の経営理念や経営方針に基づく,機器的自体への対応の具体的な基準,行動指針です。

@京セラグループ 「京セラフィロソフィ」

 ⇒⇒ コーポレート・ガバナンス  http://www.kyocera.co.jp/ecology/report/pdf2010/12_15.pdf
          ・ コーポレート・ガバナンス
         ・ 内部統制
         ・ コンプライアンスとリスクマネジメント
 ⇒⇒ 参考: 環境報告 用語集  ・http://www.kyocera.co.jp/ecology/report/pdf2010/90.pdf     

A厚生労働省は“リスクマネジメント・スタンダードマニュアル作成委員会

 厚生労働省は“リスクマネジメント・スタンダードマニュアル作成委員会”が,「リスクマネジメントマニュアル作成指針」をとりまとめ,国立病院,国立療養所及び国立高度専門医療センターなど医療機関における医療事故防止体制の確立,適切かつ安全な医療の提供衣を目的として,マニュアル作成を促しています。

<リスクマネージメントマニュアル作成指針の目次>
第1 趣旨
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no1
第2 医療事故防止のためのポイント
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no2
第3 用語の定義
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no3
第4 マニュアルの作成及び報告
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no4
第5 医療事故の防止体制の整備
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no5
第6 医療事故防止のための具体的方策の推進
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no6
第7 医療事故発生時の対応
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#no7
(参考)医療事故防止対策に関する各委員会等の位置づけ
 http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html#sanko

A(財)原子力安全研究協会 − 安定ヨウ素剤取扱いマニュアル

  本マニュアルは,原子力安全委員会報告書「緊急被ばく医療のあり方について」および「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」に基づき,安定ヨウ素剤を調製・配布する地方自治体の担当者および医療従事者が,有効な方法で調製・配布の実務を行うために作成されました。

⇒⇒ 安定ヨウ素剤取扱いマニュアル
     http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/bosai/bousaikeikaku/data/shiryo/020011.htm

業務マニュアル事例−−

 組織における仕事は分業化され,それぞれの担当者が分担して行っています。したがって,組織における仕事は,個人の範囲で完結するものではなく,各々の仕事が何らかの関連性を持っています。そこで各々の仕事が円滑に処理され(滞りなく遂行され)るような仕組みづくりが必要です。
 業務マニュアルは,業務単位別に仕事の目的や処理手順をまとめた「業務要領・事務管理マニュアル」と,担当者別 にその職務要領をとりまとめた担当者別業務マニュアルの2種類に分けられます。

@熊本県中小企業団体中央会

 「熊本県中小企業団体中央会」では,“組合運営必須マニュアル”として, 「事業協同組合(事業共同小組合), 火災共済協同組合, 信用協同組合, 企業組合 ,商工組合 ,協業組合, 商店街振興組合 ,環境衛生同業組合および 株式会社([有]は有限会社) の運営にかかわるマニュアル事例を例示しています。

▼組合運営必須マニュアル
 ・組合決算期の事務手順  http://www.kumachu.or.jp/wp/manual/junbi/
 ・年度末決算事務手続き  http://www.kumachu.or.jp/wp/manual/time/
 ・決算関係書類・役員変更届  http://www.kumachu.or.jp/wp/manual/syoto/
 ・定款変更        http://www.kumachu.or.jp/wp/manual/syoto2/
 ・登記事項       http://www.kumachu.or.jp/wp/manual/syoto3/

ユーザーズ・マニュアル(操作説明書/取扱説明書)事例

 ここでのユーザーズ・マニュアル(User’s Manual)とは,パソコンやコンピューター周辺機器などのハードウエアと,アプリケーション・プログラムなどのソフトウエアの使用方法や操作手順に関する取り扱い説明書を指します。ユーザーズ・マニュアルは,ハードウエアやソフトウエアを利用者(ユーザー)に使いこなしてもらうための道案内,あるいはシステムや機械とそれを使う人との橋渡し役を担います。

@スルガ銀行

⇒⇒ ビジネスバンキング操作マニュアル ・http://www.surugabank.co.jp/surugabank/houjin/business/pdf/all.pdf
⇒⇒ ビジネスバンキングの体験版  ・http://www.surugabank.co.jp/surugabank/webnet/demo_h_new/index.html

  スルガ銀行は静岡県東部から神奈川県西部を基盤とする地方銀行です。 本店は静岡県沼津市,預金期末残高は2.8兆円),従業員数は約1.500名で,地方銀行の中では中規模です。創業は明治28年(1895年)と伝統があり,2011年には創業116周年を迎えました。
  同行におけるマニュアルの有効活用は,定評あるところであり高く評価されています。同行は,「ビジネスバンキングの詳しい操作方法をお手元でご確認いただけるよう,操作マニュアルをご用意いたしました。」として,ダウンロード可能なPDF形式でログオン方法,総合振込/給与振込,残高照会,講座振替,入出金明細照会,住民税納付,振込・振替の7種類のの操作マニュアルとビニネスバンキングの体験版ををホームページ上で公開しています。

A国税庁 所得税(確定申告書等作成コーナー)□□□

 このホームページは,確定申告の一連の流れ,操作方法など,非常に分かりやすく解説しています。「操作手引き」「書面での提出手続き」などのマニュアル類のダウンロードもできます。税申告のみならずマニュアルづくりの参考ともなる優れたマニュアル事例でもあります。
  なお,国税庁の確定申告書等作成コーナー( https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm )では,画面案内に従って金額等を入力することで,確定申告書等を作成することができます。
 

⇒⇒ 所得税(確定申告書等作成コーナー)  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
⇒⇒ 様式・手引き・入力例     https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_guidance.htm

  ・確定申告書等作成コーナー(共通)書面での提出
     https://www.keisan.nta.go.jp/h22/tebiki/kyoutu/h22kyoutu02.pdf
  ・確定申告書等作成コーナー   〜操作の手引き〜
     http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h22kyoutu01.pdf


教育・訓練(テキスト)マニュアル事例−−

  社内研修用の印刷教材や自己啓発の独習用教科書、関連資料類をマニュアルと称している場合が多々みられます。ここでは、社内研修や自己啓発用の印刷教材を「教育訓練(テキスト)マニュアル」とします。
 知識や技術の陳腐化が早い時代にあっては、主体的な学習意欲を持った人材の育成が欠かせません。マニュアルを使うにも自主的な判断が必要です。そこで、自分で考えて行動できる人材の育成という観点から、教育訓練の重要性は高まるばかりです。
 なお、「教育」という言葉は英語の「education」に該当し、能力を見つけ、引き出すことです。「訓練」は「training」に対応します。訓練は、人が体で覚える部分、すなわち技能や礼儀作法などの「how to」の習得を主眼とします。
務マニュアル」や「ユーザーズ・マニュアル」は,主にオン・ザ・ジョブで使いますが,「教育・訓練マニュアル」は,集合研修や自己啓といった,仕事の場面を離れてのオフ・ザ・ジョブの場面で使われます。


@「日本航空123便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書」 

 国土交通省の運輸安全委員会は7月29日,1985(昭和60)年に520人が死亡した日航ジャンボ機墜落事故の事故調査報告書を平易に説明し直した 「日本航空123便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書」 lを作成,ホームページで公開しました。これは遺族からの要望に応えたもので,いったん発表された報告書を遺族のために書き直したのは初めてのことです。
 今回公表された遺族向けの「解説書」は,読みやすく分かりやすいマニュアルという観点から,優れた事例であり,テキスト マニュアルづくりのお手本でもあります。









 
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 約四半世紀にわたりマニュアルづくりとその活用でのお手伝いさせていたいだいてきました。1991年に開講の産業能率大学マネジメントスクールでの「業務マニュアル作成講座」は,今年で21年目,開催回数61回を数え,延べ2000名超の皆さまに受講いただきました。 
 
 こうした長年にわたり活動させていただいたことへの感謝とお礼の意味で,「マニュアルづくりとその活用」」に関して講演(2〜3時間程度)とマニュアル作成に関するご相談を,謝金1時間1万円,交通費は実費精算でお引き受けいたします。
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1 内容−テーマ

  講演テーマ例(プログラム)

  ・マニュアル不要論を質す−「マニュアル否定論 vs マニュアル肯定論」
  ・事例紹介−「マニュアル活用企業」
  ・マニュアルは自前主義のすすめ−「外注は極力避ける」
  ・時代が求めるマニュアルの条件−国際化・リスク管理・プロジェクトマネジメント
  ・マニュアルのデジタル化


  アドバイス
  ・マニュアル診断(現在使用中のマニュアルの使いやすさ・妥当性など)

2 条件

  ・謝金:1時間当たり1万円
  ・交通費:実費精算(最寄り駅:東葉高速  八千代緑が丘駅) 
  ・営業活動は一切行いません。
  ・業務上知りえた情報は,一切使用することはありません+。
  ・守秘義務は厳守します。ご要望により事前に覚書をとりかわします。


略歴−小林 隆一

 1943年生まれ。産業能率大学講師,鹿児島国際大学教授を経て,現在経営コンサルタント。『マニュアル作成の実務』評言社刊,『マニュアルのつくり方・生かし方』PHP研究所,『「身の丈」を強みとする経営』日本経済新聞出版社刊,他著作多数。

 日経文庫ビジュアルシリーズ− 『流通の基本』(日本経済新聞出版社刊)が4版が3刷となりました。 第1版を1994年7月に刊行し,世紀をまたぎ,今年で17年目のロングセラーとなりました。延べ発行部数も十数万部と,多くの方々にお読みいただき,感謝の気持ちで一杯です。特に大学で「流通」あるいは「マーケティング」のテキストとして採用されている事,著者としては望外の喜びです。






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