日本の人口　vol.1

　　　　　　　　⇒関連ブログ：「日本の人口統計は信用できるのか－日本の平均年齢－信用できるのか？」

２０１０年国勢調査－人口　１億２８０５万６０００人
　総務省が発表した２０１０年国勢調査の人口速報集計によると，２０１０年10月１日現在の日本の人口は，前回05年より28万８０００人多い１億２８０５万６０００人で，増加率は０・２％（年平均０・05％）と，調査開始以来最低だった。
　世帯数は，２３８万５０００世帯増加して，５１９５万２０００世帯となった。増加率は70年代中頃から90年年代まで６～７％で推移し，00年に入って５％台へ落ち，今回４・８％に低下した。１世帯当たり人員は全都道府県で縮小し，全国平均２・46人で，前回を０・12人下回った。

・２０１０年１０月１日現在で国内に住む日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で，５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。

　日本人と外国人を分けて統計を取り始めた１９７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。
　人口の著しい減少は，経済の縮小を招き，さらには年金など社会システムへの影響も避けられない。まさに，「国家存亡の危機」が懸念される。

　なお，２０１１年４月１日現在の総人口（１億２７９７万人）に占める子供の割合（１５歳未満人口）は，前年比０・１ポイント減の１３・２％で，３７年連続で低下している。

　総務省によると，2010（平成22）年の新成人人口は，前年（133万人）から6万人減少し，新成人が最も多かった1970（昭和45）年と比べ約半数の127万人となり，初めて130万人を下回りました。減少を続ける新成人人口は，3年連続して過去最低を更新しています。また，総人口に占める割合も低下を続けており，平成22年は1.00％と，100人に1人となっています。

　厚生労働省公表（2012/01/30）の将来人口推計によると，少子化により人口減少が加速し、２９年後には人口減少幅が年間１００万人を突破。３６年後に日本の総人口は１億人を割り込み、５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減る。
　同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。
　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。
　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。

１　世界の人口

　日本の人口を論じるにあたり，まず，世界の人口事情を概括します。

　世界人口は約67億人弱と推算されていますが，正確な統計がない国もあることからこの数字は少ないのでは，ともいわれている。一説によると1分間に150人，１日で20万人，１年で8000万人が増加しているというからすさまじいかぎりです。人口増加あるいは減少は，その国のみならず世界規模で，社会・経済や自然環境，生態系のバランスを崩す要因ともなる。こうしたことから人口問題は，いま，人類が直面する最重要課題でもある。

１－１　世界の人口－中国とインドで4割占める

◆＜世界人口＞２０１１年１０月末に７０億人…９０年後には１０１億人に

　　2011年5月3日，国連発表の「世界人口推計２０１０年改定版」によると，今後も現在の出生率が維持されると想定し，出生率の高いアフリカ39カ国，インドなどアジア9カ国が人口増に寄与すると想定すると，世界人口は今年10月末に70億人に達し，90年後の2100年までには101億人になると予測している。

国連人口基金（本部：ニューヨーク　http://www.unfpa.or.jp/index.html）の2006年版「世界人口白書」によると，世界の人口は64億4030万人です。１位は中国で，世界の人口の約20％にあたる13億人。世界の中で5人に一人は中国人となります。中国老齢事業発展第10期五カ年計画（2006－2010）によると，全国の60歳以上の人口が2005年の１億4700万人から2010年には１億7400万人に達すると，予測している。

　2位はインドで，インド政府は10年ぶりに実施した国勢調査の暫定結果で，2011年３月時点の人口が12億１千万人と12億人を突破したと発表した。前回調査以降，世界６位のパキスタンの人口に匹敵する１億8100万人が加わったことになる。2025年には中国を抜いて１位になる見通し。識字率は前回の65％から74％に高まった。

　世界第３位は米国では，2006年10月に推計上3億人を突破したと発表している。さかのぼると1915年に１億人，67年に2億人を突破し，その後39年で１億人増である。
　
　日本の人口は，総務省が発表した2010年国勢調査の人口速報集計によると，2010年10月１日現在，前回05年より28万8000人多い１億2805万6000人。　国際連合の推計によると，日本の人口は世界で10番目。人口密度は世界平均の６・７倍となる１km2当たり３４３人で，バングラデシュ，韓国，オランダ，ルワンダ，インド，ハイチ，ベルギーに次ぐ８位だった。

◆０８年世界人口白書－世界人口は６７億４９７０万人

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）発表の08年世界人口白書によると，世界人口は67億4970万人で，07年よりも1億3380万人，5年前に比べると4億4820万人増である。

　人口が一番の国は中国で13億3630万人，インドが11億8620万人で続く。5年前と比べ，それぞれ3210万人，1億2070万人の増加だ。05～10年の年平均増加率は中国が0.6％，インドが1.5％である。いまのペースで両国の人口が増加し続けるとすると，22年にはインドが中国を追い抜いて世界1位になるとみられる。

　地域別の05～10年の年平均増加率はアフリカが2.3％と最も高く，中南米は1.2％，アジアは1.1％と続く。欧州は0％と横ばい。世界の人口増加は今後も止まらず，50年には91億9130万人に達すると白書は予測している。

　なお，日本の人口は1億2790万人と5年前と比べてほぼ同じだが，50年には1億250万人と減少を見込んでいる。米国や英国，フランスなどの先進国では人口は増加する見込みである。
　　　

　　　　　注）2008年世界人口白書，単位:億人

①中国本土の人口－13億3900万人　10年国勢調査

　２０１１年４月２８日の中国国家統計局発表の2010年に実施した国勢調査の結果によると，香港，マカオ，台湾を除く中国本土の総人口は13億 3972万4852人で，00年の前回調査時から7390万人増えた。年平均の増加率は0.57％にとどまり，30年にわたる一人っ子政策の効果が鮮明になっている。また，1家庭当たりの人口は3．10人で，00年より0．34人減少しており，家庭の規模も縮小していることが明らかとなった。

　年平均増加率は1990年からの10年間（年平均1.07％）と比較してほぼ半分に低下。統計局は「中国の人口増加は出生率が低水準にとどまる段階に入った」としている。65歳以上の人口比率は8.87％で，00年から1.91ポイント上昇した。出生率低下で高齢化が急速に進んでいる。


　中国の通信社，中国新聞社によると，国家人口計画出産委員会の張春生・流動人口管理局長は，２０３３年ごろに中国の人口がピークの約１５億人に達するとの見通しを示している。張局長によると，中国では毎年平均８００万人以上のペースで人口が増加。インドが中国を抜き世界一になると予想される５０年には，中国の人口は１４億３７００万人程度と予測している。

◆中国の計画出産
　中国の基本的な国策の一が，『一人っ子政策』で，中央政府と地方政府が人口発展計画を策定しています。現行政策では，原則的に一つの夫婦には一人の子供しか認められておらず，晩婚晩育(結婚も出産も遅めにと言う意味)が基本です。ただし，農村地区では数年間の間隔をおいて二人目を出産してもよいとしている。　

　中国インターネット協会が06年開催の第2回中国インターネット大会での発表によると，同国のネット人口は06年16月に7800 万人に達し，日本を抜いて世界第２位となった。

◆急速に高齢化が進行－－６０歳以上は１億６千万人　

　中国では一人っ子政策の影響などで，急速に高齢化が進んでいます。’10年1月３日の新華社電によると，中国の６０歳以上の人口は２００８年末の時点で１億６千万人に達し，総人口の約１２％を占めていることを明らかにしている。

◆貧困問題
　経済発展が著しい中国が，近い将来，経済力で世界第２位の日本を抜くことはほぼ確実といわれています。その一方で，アジア開発銀行（ＡＤＢ・本部マニラ）発表の「05年版ＡＤＢ主要指標」によると，中国では，１日１ドル（約110円）以下で生活する極貧層が3億7700万人という状況に加え，「高齢化社会の到来，健康保険や年金などの社会保障問題，出生率の低下といった問題を抱えています。
　富裕層と貧困層の格差を示すｼﾞﾆ係数を見ると，2005年に経済協力開発機構（OECD）が公表した日本のジニ係数は0.31，米国は0.36に対し，中国社会科学院が発表が中国全国の都市住民の所得格差は0.4前後と高い水準にあります。また，中国で上位10％の高所得層と下位10％の低所得層の平均世帯収入の格差が約55倍になっているとの報告を，中国改革基金会国民経済研究所がまとめています。そして，「脱税や収賄など公式統計には表れないグレーな収入が国内総生産（ＧＤＰ）の20％以上も存在する」などと指摘。格差拡大が社会不安増大につながりかねない情勢となっています。
　なお，中国政府が公式統計としているのは，全国の都市住民と農民の所得格差が3.3対１程度とする数字。05年には上海に隣接する江蘇省で都市部の富裕層と貧困層の収入格差が最大で10.7倍と報告されている。
　ちなみに，ＡＤＢ発表によるとインドの極貧層は3億2600万人です。日本では厚生労働省が３年ごとに「所得再分配調査」に基づくジニ係数を算出しています。それによると，87年の調査以来，ジニ係数は上昇傾向にあります。2002年の所得を対象にした調査では0.4983と，99年調査より0.0263アップ，　2005年所得再分配調査」によると，過去最大の0.5263と，初めて0.5を超えました。

　中国も20～30年後には人口減少に転じると予測される。現在，特殊出生率が2を上回っているインドやベトナムも，先の統計によると2025～30年にはインド1・97，ベトナム1・86と推定されていなす。従ってこの両国とも2050～00年には人口は減少に転じるでありましょう。

②台湾　　出生率１．０３人，世界最少　未体験ゾーンに突入

　台湾では，合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数）の減少に歯止めがかからない。昨年は1.03人と世界最少レベルに落ち込み，特に南部・台南県では０．９９人と１人を下回った。背景には経済低迷や女性の晩婚化などがあり，政府も対応に苦慮している。

　台湾で昨年誕生した子供は約19万1000人（前年比約７０００人減）。近年は年平均１万人ずつ減っている。今年のえとはトラで，華人の伝統文化では「困難な運命を背負う」と嫌われ，出生率はさらに下がるとみられる。今のペースが続けば，人口減少は当初予想より１０年早い１７年に始まると予測される。

　出生率が１人を割った台南県では０８年から育児手当制度を導入し，一般家庭に月額３０００台湾ドル（約８３００円），低所得家庭に５０００台湾ドル（約１万３８００円）が支給されているが，効果は上がっていない。

　出生率低下の背景に▽経済の低迷▽女性の教育レベルと就業率の向上▽独身の増加，中でも未婚女性の拡大－－がある。

　台湾の失業率は１０年前まで３％台だったが最近では５％超が常態化。大卒者の月給は１０年前の平均約２万８０００台湾ドル（約７万７５００円）から昨年は約２万台湾ドル（約５万５４００円）に下がった。女性の初婚年齢の平均は００年の２５．７歳から昨年は２８．９歳と晩婚化が進んでいる。

　日本の「子ども・子育て白書」（１０年版）によると，アジアの主要国・地域の０８年の出生率は，日本１．３７人▽シンガポール１．２８人▽韓国１．１９人▽香港１．０６人－－で，台湾の１．０５人は最も低い。

③アメリカの人口－３億５５０万人に　８秒に１人生まれ，３６秒に１人移民

　米国は中国とインドに次ぐ世界3位の人口大国の地位を固めています。米国勢調査局発表によると，米国の人口は2009年1月1日時点で3億552万9237人と推計しています。米国の人口は先進国としては例外的に急増。06年10月に3億人を突破し，この１年間でも約274４万人増えました。
　国勢調査局によると，8秒に1人が生まれ，12秒に1人が死亡，36秒に1人の移民が加わる計算です。

　主要国の中で人口増が続く米国は異例です。日本は05年から人口が減り始め，欧州でも少子高齢化が急速に進展してます。ロシアも減少傾向にあり，かつてプーチン大統領時代，06年次教書発表時の演説で「（人口減が）ロシアの最も切実な問題だ」と危機感をあらわにしたこともあります。

　人口減少や少子高齢化に悩む日本や欧州などとは対照的に，高い出生率と大量の移民流入により2050年までに4億人に到達する見込みです。人口増は社会や経済を活性化する一因になる一方，移民増による社会不安の高まりが懸念されます。

　67年の2億人到達時，総人口の5％であった移民（外国生まれの米国人）は12％に増加。特にスペイン語を話す中南米系（ヒスパニック）の移民やその子孫の急増が目立ち，30年には国民の20％を超えると予想されます。
　　
　＊いま，中国は米国に対する最大の養子「輸出」国である（女の子に限る）。中国から養子を受けいれる費用は2万ドルあまりと，決して安くは無いが，多くの中国の子供が米国人の家庭で生活し，成長している。（出典：http://news.searchina.ne.jp/）
　

④　先進国のかかえる人口問題

　先進国は，日本を含め少子化の悩みをかかえています。国連の推計によると，米国，英国，スエーディン，フランス，独の欧米５ヵ国の中で日本に次いで，高齢者人口比率が高いのはドイツです。01年時点で高齢者比率が20.4％とスウェーデンを抜き，欧米５力国中トップとなるとしています。また，ドイツは出生率も日本と同様に低下しており，人口減少，少子高齢化問題を抱えた国といえます。　　　　　　

　90年代半ば以降この少子化の流れを食い止め，いま，ベビーブームにわくのが，フランスです。94年には出生率1.65まで低下した出生率は，05年には1.94，2006年ついに2.0とV字回復させました。その背景としては，GDPの2.8％という巨額の公費が投入する政府の育児政策が成功を重要な要因と評価されています。

▼　人口動態総覧（率）の国際比較

塾講師JAPAN：日本最大級！塾講師バイトの専門サイト。　未経験者を歓迎　！！

１－２　日本の人口　　

　文化人類学者・小山修三氏（国立民俗博物館名誉教授）によると，縄文時代中期（紀元前３～2000年前）の日本列島の人口は約26万人，その91％が東日本に住んでいた－－との見解を示しています。（出典：発掘された古代史－日本文芸社刊）
　また，歴史人口学研究者・上智大学教授の鬼頭宏氏の「人口から読む日本の歴史」（講談社学術文庫）によると，この2千年間の日本の人口は，紀元前後の弥生時代が60万人程度，奈良時代（750年）450万人，関ヶ原の合戦当時（1600年）1，200万人，江戸時代（1700年）3，230万人程度ということです。なお，労働力の需要が増え続けた江戸は独身男性の比率が著しく高く1743（寛保3）年に成人男子約31万6千人，女子18万5千人ともいわれています。

　　（江戸時代，薩摩藩主島津氏は，薩摩国・大隅国・日向国諸県(もろかた）郡，そして琉球国（沖縄・奄美）を支配 していました。南北1200キロ。現在の鹿児島県と沖縄県の全域に，宮崎県の約三分の一を加えた広大 な領域です。琉球国を除く領内の人口は，嘉永五年（1852）の調べで約62万5000人。このうち士族が177万2000人余りと，全人口の約27.5パーセントを占めていました。全国平均の5～6パーセント と比べると，異常に高い数字です。（出典：尾口義男「薩摩藩と近世琉球国の人口」）。

　　　一次出典：「天墇院篤姫のすべて－　芳即正編　新人物往来社

人口の超長期的推移（縄文から2100年まで） ：社会実情グラフ

　総務省が3月23日に発表の2008年10月1日現在の推計人口（確定値）によると，総人口は前年に比べ7万9000人（0.06％）減の1億2769万2000人で，3年ぶりの減少となった。女性は2万人減の6544万1000人で，比較可能なデータがある1950（昭和25）年以降，初めて減少した。

　女性人口は，年間の出生児数が死者数を7000人上回る「自然増」だったが，出国者数が入国者数を2万7000人上回る「社会減」だったことから，全体で2万人減となった。男性は5万9000人減って6225万1000人で，4年連続で減少した。

　男女を合わせた自然増減では，出生児数が110万8000人，死亡者数が114万2000人で，3万4000人減であった。

　女性が減少した要因について，総務省は「海外で長期滞在する日本人女性が増えていることが理由の１つと考えられる」と分析している。男性人口は，5万9000人減の6225万1000人だった。

　年齢別の人口構成では，14歳以下が1717万6000人（全体比13.5％）で過去最低記録を更新した。65歳以上も2821万6000人（同22.1％）で，過去最高となった。

１－２－１　人口動態統計

　国立社会保障・人口問題研究所は2006年12月，予測を見直し，新たな人口推計を発表しました。これによると2050年の推計人口は9515万2000千人と予測しています。（合計特殊出生率を1.26とした中位仮定）。少なくとも今後44年間で3260万人減ることになります。1年平均で74万人。これは新潟市（78万人）や静岡市（70万人）といった規模の都市県庁所在地が，毎年1つずつ日本から消えていく計算となります。

▼1950～2008年別　人口動態統計

　厚生労働省発表の2010年の人口動態統計値によると，合計特殊出生率は1.39だった。09年の出生率は1.37で，上昇は２年ぶり。30代後半の出産が押し上げに寄与した。一方で出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス12万６千人となり，４年連続で人口は減少した。厚労省は今後も人口減が続くとみており，少子化対策が急がれる。

　　　　　　▼　人口動態総覧の年次推移

　　出典：厚生労働省HP　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei10/index.html

　日本における人口減少の兆しは，すでに1975（昭和50）年にみられた。70年代前半までは特殊出生率は2を維持してきた。それが75年に突然1・91に下った。
　75年以降　出生率は減少傾向に陥り，05年には特殊出生率は1・25にまで下った。晩婚化しただけでなく，結婚しないという非婚化がまじっているのである。
　
　その一方で平均寿命は伸び，人生50～60年の時代から，人生80～90年の時代へと推移した。長寿化により死亡者数も減少してきた。その結果，日本の人口は75年以降も増加をつづけてきた。しかし05年，ついに死亡者数が出生者数を上回り，日本の人口は減少し始めたのである。

　　厚生労働省調べによると，2009（平成21）年の日本人の平均寿命が男性79.59歳，女性86.44歳と，ともに4年連続で過去最高を更新した。「肺炎や心臓病による死者の減少が寄与した」（同省）という。海外と比べると，女性は25年連続の世界一だが，男性は前年の4位から5位に順位を下げた。

　平均寿命を主な国や地域と比べると，女性の2位は香港（86.1歳）で，3位はフランス（84.5歳）。一方，男性の1位はカタールで81歳。前年の76.7歳からわずか1年で大幅に伸びた。2位は香港（79.8歳），3位はアイスランドとスイスが79.7歳で並んだ。

　65歳まで生存する確率は男性で86.7％，女性で93.6％。90歳までは男性22.2％，女性46.4％だった。

２）死亡数は過去最高

　死亡数は09年より５万5201人増え，119万7066人と過去最高となった。死亡数の約３分の２は75歳以上の高齢者が占める。自然増減数はマイナス12万5760人となり，初めて10万人を超えた。厚労省は団塊ジュニアの出産が減ることを念頭に，「今後も自然増減数のマイナスは拡大する」とみている。

①２００９年　2009年3月未時点の人口－前年同期より1万5人多い1億2707万6183人

　　総務省発表の住民基本台帳に基づく2009年3月未時点の人口動態調査で，全国の人口は前年同期より1万5人多い1億2707万6183人と2年連続で増加した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は4万5914人で過去最多を更新したものの，海外からの企業撤退を受け帰国する人など転入者が増えたため。
　地域別では，関西圏が5年ぶりに2796人の微増になるなど東京，名古屋を合わせた三大都市圏の人口は6401万2618人で全体の50・37％を占めた。，3年連続で50％を超え，人口集中が続いている。
　調査によると，前年まで2年連続で微増し109万人台だった出生数は108万8488人で，過去最高となった死亡数113万4402人を下回り「自然減」となった。一方，転入数が転出数を超える「社会増」は5万5919人で，差し引きで人口が増えた。
　「社会増」の要因について総務省は，昨秋からの世界的な不況を受けた帰国者の増加のほか，日本国籍を取得し新たに住基台帳に記載された外国人が増えたことを挙げた。
　
　地域別では，東京の8万6062人増をトップに神奈川，千葉，愛知など計10都府県が増加。一方，前年の増加から減少に転じた栃木，静岡を含めて計37道府県は減った。減少率は秋田が1・07％と最も大きく，青森，高知，岩手と続いた。
　また，全国の市と東京23区を合わせた人口比率は全体の89・79％に達し，町村部は縮小した。町村部では，人口に占める65歳以上の高齢者の割合も25・66％と全体の22・21％を上回り，高齢化が著しくなっている。

②　2010年　住民基本台帳の総人口，３年ぶり減少　少子高齢化で「自然減」過去最高

　総務省発表の住民基本台帳に基づく2010年3月末時点の総人口が１億2705万7860人と発表した。前年に比べて１万8323人減で，３年ぶりに人口減に転じた。少子高齢化の流れを受けて，出生数から死亡数を引いた人口の「自然減」は調査を開始した1979年度以来，過去最高を記録。景気低迷を受けて，転出入者数は過去最低の水準となった。
　　　（ １億２，７０５万３，４７１人 → １億２，７０６万６，１７８人 対前年 １万２，７０７人増）
　住民基本台帳による人口は毎年３月末時点で住民票に記載されている人の数。日本に在住する外国人は含まれていない。

１－２－３　年齢別構造－イタリアとほぼ同じ

　日本の人口の年齢構造を各国と比べてみると，調査年次に相違はあるものの，年少人口は低い水準，老年人口は高い水準となっています。年齢三区分別人口の割合全体を通じてみると，老年人口が年少人口より多いなど，日本の年齢構造はイタリアとほぼ同じです。
　関連サイト：
　　　　http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/kanpo-shiryo/2004/0609/siry0609.htm

①こどもの数は1765万人，総人口の13.8％ --子どもの人口比率は米国の3分の2

　米国ＣＩＡの2005年推計値によると，日本の出生率は人口千人当たり9.47人です。イタリア8.89人，オーストラリアが8.81人，ドイツ8.33人と先進国の出生率は，日本と同様おしなべて低下しています。ちなみに米国は14.14，イギリス10.78人，フランス12.15人です。
　日本の年間出生数は1973年以降減少傾向にあります。合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと子供の数を推計した値）でみると，1971年の2.16から，05年には４割減の1.26へと低下しましたが，06年は，1.32人となり，前年より0.06人上昇した。

　日本の出生率低下の主因としては，晩婚・晩産化傾向が進んでいることに加え，子どもを産み育てる出産年齢人口の減少，2005年度の国民生活白書によると，一人目の子どもにかかる費用は１３０２万円とあるように，子供を育てにくい社会・経済環境があげられます。

◆2005年4月1日現在の子ども人口（15歳未満人口）
　　総務省統計局発表の推計によると，日本の15歳未満人口は1,765万人で総人口の13.8％，2004年の同時期（1,781万人）と比較して16万人減少と，1985年から24年連続しての減少傾向に歯止めのかからない様相です。
　出生数は110万7000人で，03（平成15）年の112万3610人より1万7000人減と推計され，出生率（人口千対）は8.8と，03（平成15）年の8.9を下回ります。
　こどもの割合は，1950（昭和25）年には総人口の３分の１を超えていましたが，第１次ベビーブーム期 （昭和22年～24年）後，出生児数の減少を反映して低下を続け，05年は13.8％です。都道府県別で子ども人口比率が最も低い都道府県は東京都で12％，最も高いのが沖縄県（19％)，第２位は滋賀県（15.7％）です。　　
　一方，死亡数は102万4000人で，03（平成15）年の101万4951人より9000人増と推計されます。
　
　　　　　関連サイト：厚生労働省発表ページ

　統計局発表の諸外国の子ども人口比率では，日本の子ども人口比率13.9％は，ドイツ（15.0％）やフランス（18.9％），イタリア（14.3％）などの欧州諸国や，韓国（20.6％)，中国（22.4％）よりも少なく，米国（21％）の3分の2の水準です。
　
　　　　　関連サイト：厚生労働省発表ページ（2004年）　
　　　　　　　　　　　　　人口動態統計速報　
　　　　　　　　　　　　　 平成16年　人口動態統計の年間推計
　　　　　　　　　　　　　少子化情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　（国立社会保障・人口問題研究所）

　
　　 　　　　　　　　　　　　「平成16年版 少子化社会白書」　　
◆2007年子どもの数－1738万人
　総務省発表の2007年4月1日現在の子供の数（15歳未満の推計人口）は，昨年より14万人減って1738万人となった。これは，26年連続の減少で，国勢調査が始まった1920年以降の過去最少を更新し，少子化が進んでいる実態を裏付けた。
　総人口に占める割合も０・１ポイント減の13.6％と，33年連続で低下し，最低記録を更新した。都道府県別（昨年10月1日現在）では，最高は沖縄県の18.4％，最低は東京都で11.6％だった。東京と京都は前年より0.1ポイント上昇，神奈川，愛知，大阪が横ばい，他の４２道県では，子供の割合が低下した。

◆2008年子どもの数－1738万人
　総務省発表の2008年4月1日現在の子供の数（15歳未満の推計人口）は，過去最低だった去年より13万人減って1725万人と27年連続で減少した。

　総務省推計によると，4月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は，男子が884万人，女子が841万人のあわせて1725万人でした。これは過去最低だった去年より13万人減って85年以降27年連続の減少。また，総人口に占める子どもの割合も75年から34年連続して低下しています。年齢別には，中学生（12歳から14歳）が359万人，小学生高学年（9歳から11歳）が358万人，小学生低学年（6歳から8歳）が351万人，3歳から5歳が332万人，0歳から2歳が324万人と年齢が低くなるほど少なくなっている。
　都道府県別（07年10月1日現在）では，最高が沖縄県で18.1％，最低は東京都の11.7％だった。

　2003（平成15年）4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より17万人少ない1801万人で，22年連続の減少となった。男女別では，男性が923万人，女性が878万人で，男性が女性より45万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
　総人口に占めるこどもの割合は14.1％(前年比-0.2ポイント)で，過去最低となった。

◆２０１１年こどもの数－30年連続減　最少の1693万人に
　総務省が５月２日まとめた人口推計によると，４月１日現在の子ども（15歳未満）の数は前年比９万人減の1693万人で，比較可能な1950年以降の最少を更新した。82年から30年連続の減少。

　総人口に占める子どもの割合も37年続けて低下し過去最低の13.2％。65歳以上は23.2％と過去最高で，少子高齢化が一層顕著になった。

　子どもの内訳は，男の子が868万人，女の子は825万人。３歳ごとの年齢層別では12～14歳が最多の359万人で，年齢層が下がるほど少ない。ただ０～２歳は325万人と３～５歳を１万人上回り，出生数が戦後最少となった2005年以降，持ち直したことを反映した。

　しかし09年には，女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合成特殊出生率の上昇が４年ぶりにストップ。総務省は「少子化傾向は続いている」としている。国連人口統計年鑑などによると人口４千万人以上の26カ国中，日本の子どもの割合はドイツの13.5％を下回り最低。最高はナイジェリアの 44.3％だった。
　なお，総務省は，昨年４月１日時点の子どもの数は当初1694万人と推計していたが，昨年の国を基に1702万人に修正した。



2　こどもの割合－１９８２年から連続して低下
　こどもの割合は，昭和25年には総人口の3分の1を超えていたが，第1次ベビーブーム期(1947・昭和22年～24年)後の出生児数の減少を反映して，1970（昭和45）年まで低下を続け約4分の1となった。
　その後，昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(1971－1974・昭和46年～49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，1997（平成9）年には65歳以上人口を下回って15.3％となり，2003（平成15）年は14.1％と，約7分の1となっている。
　なお，こどもの割合は，1982年から連続の減少。　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，今後，こどもの割合は低下を続け，2005（平成17）年に14％を，2014（平成26)年には13％を下回ると見込まれている。

3　こどもの割合は沖縄県が最高，東京都が最低
　こどもの割合2002(平成14）年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が19.3％で最も高く，東京都が12.0％で最も低くなっている。なお，こどもの割合が全国平均(14.2％)よりも低いのは，14都道府県となっている。
　2001（平成13）年と比較すると，東京都が前年に引き続きわずかに上昇(0.1ポイント)，神奈川県，京都府及び大阪府は前年と同率，他の道県はすべて低下している。
　都道府県別の低下幅をみると，新潟県，島根県，長崎県及び沖縄県の0.4ポイントが最も大きくなっている。

　総務省が発表した2010年4月1日現在の15歳未満のこどもの数は，2009年より19万人少ない1694万人で，29年連続の減少。世界最低水準の状況が続いている。性別は男の子が８６８万人，女の子が８２６万人。３歳ごとに区切った比較では，中学生（１２～１４歳）が最多の３５６万人で，小学校入学前（３～５歳）の３２０万人まで年齢層が低くなるにつれて少なくなっている。

②青少年人口－「年長ニート」増加，青少年白書　人口初の３０％割れ。

　　青少年人口の割合は，１９７４年に５０％を切り，その後も減少。０８年１０月１日現在，３８０６万人で，総人口（１億２７６９万人）に占める割合は２９・８％となった。

　２００９年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）によると，学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口（３０歳未満）の割合が初めて３０％を切り，少子高齢化の進行も浮き彫りになった。
　０８年のニートの数は前年より２万人増え６４万人だが，同レベルだった０２年以降ほぼ横ばい。ただ０２年と比べ１５～２４歳のニートが２６万人で３万人減少した一方，２５～３４歳は３８万人で３万人増えた。

③老齢人口

　75歳以上の「後期高齢者」は19年10月1日現在で1270万人と前年より54万人増加。総人口に占める割合は9・9％と0・4ポイント上昇した。国民の10人に1人が後期高齢者となり「本格的な高齢社会」に突入した。

◆100歳以上の人口－3万人

　厚生労働省が07年9月発表の，全国の100歳以上のお年寄りが，今年初めて3万人を超え，9月未で3万2295人になると発表した。37年連続での過去最多の更新。女性が2万7682人で85・7％を占め，男性は4613人だった。
　長寿日本一は，8月20日から国内最高齢者の高知県田野町の豊永常代さん（113）。男性の最高齢は，男性長寿世界一とギネス世界記録に認定された宮崎県都城市の田鍋友時さん（111）。
　人口10万人当たりの100歳以上の割合は，都道府県別では，沖縄が57・89人で昭和48年から35年連続トップで，これに高知の52・98人，島根の51・02人が続ぐ。最も低いのは埼玉の13・05人。

◆１00歳以上の女性3万人超す，男性は5000人に，厚労省

　厚生労働省は08年9月，全国で100歳以上の人口が同月末時点で前年より3981人増えて3万6276人になると発表した。38年連続で過去最多を更新し，10年前に比べ3倍強になる。女性は前年より3531人増えて3万1213人と，はじめて3万人を超え，全体の約86％を占める。男性は同450人増えて5063人。

老人福祉法を制定した1963年に153人だった100歳以上の人口は，1981年に1000人，1998年1万人を超え，その後2003年に2万人，2007年に3万人を超えるなど急速に増加している。

都道府県別にみると，人口10万人あたりの100歳以上が最も多いのは沖縄県の61.03人。以下，島根県が同58.82人，高知県が同54.09人となる。最も少ないのは埼玉県の同14.22人で，続いて少ないのが愛知県の同17.00人，千葉県の19.17人。

◆日本のインターネット人口－7372万人

日本インターネット協会が実施した調査（インターネット白書'05）によると日本のインターネット人口は2005年2月調査時点で7,007万2千人になりました。2004年2月調査(*2)の6,559万4千人と比較して447万8千人増(＋106.8%）と伸びは鈍化しており，2005年12月末では7,372万人となる見通しです。
　 インターネット世帯浸透率（利用場所，接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率）は82.8％となり，昨年の78.1％から4.7ポイント増加しています。
　 また，インターネット世帯普及率（「勤務先／学校のみ」「携帯電話／PHSのみ」を除き，自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率）は55.4％となりました