東京電力 柏崎刈羽原子力発電所
柏崎刈羽原子力発電所は，新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり，約420万平方メートルの敷地に沸騰水型炉(BWR)5基，改良型沸騰水型炉(ABWR)2基の計7基がある。85年9月に1号機が運転を開始。7基の合計出力は821・2万キロワットで，1カ所の発電所としては世界最大。07年7月の中越沖地震で運転中の4基が緊急停止した。
◆東電の度重なる失態
柏崎刈羽原子力発電所は，定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する東京電力の主力原発である。合計の定格出力821・2万キロワットは世界一である。
中越沖地震での「想定外」の揺れで，施設の損壊や建屋内の漏水，微量の放射性物質漏れ，変圧器の火災が発生した。この火災では白昼，黒煙が空に高く上るのに東電の対応がない無策ぶりがテレビ中継された。最終的には，自力消火ができず，地元の消防が消火に当たった。また，地震によるドアの変形で運転管理部長らが緊急時対策室に入れないという事態も生じたている。
>>>東電再建の前提条件は，「原発再稼働」
東京電力が2013年12月27日に政府に提出した新たな総合特別事業計画（再建計画）は、柏崎刈羽原発（新潟県）を2014年７月以降に順次再稼働させ、火力発電の燃 料費を削減することを前提とする。東電の燃料調達費用は、2012年度に２兆7885億円と2010年度の２倍近くに急増した。2013年度も同様に推移 し、業績悪化の主因となっている。
柏崎刈羽原発６、７号機は１基再稼働すれば、最大年2000億円超の燃料費を削減できるとし，東電は９月、
両
機の安全審査を原子力規制委員会に申請。両機が2014年７月に再稼働すれば、2014年度は1000億円規模の経常利益を確保できるとする。したがっ
て，柏崎刈羽原発の停止が長引くと，収支改善の前提条件が崩れ、再建計画は絵に描いた餅となる。
運転再開に地元自治体の理解が不可欠だが，新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に反対の姿勢を崩していない。「福島事故の検証と総括が先で、再稼働の議論はその後だ」と強調している。
>>>新潟県泉田知事−福島第一原発事故の検証を優先を主張
東京電力の柏崎刈羽の再稼働をめぐり，新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は昨年９月，条件付きで規制委への申請を認めた。だが，再稼働については慎重な姿勢を示している。
泉田知事は「モラルハザード（倫理観の欠如）の計画だ。安全文化の観点でおかしい。安全性について会社が変わったと受け止めるのは難しい」と反発し、福島第一原発事故の検証を優先すべきだとの持論を堅持する。
知事の東電にたいしての不信感は根強く，関係改善は見通せない状況にある。
◆泉田知事 柏崎刈羽審査申請 容認の背景
泉田知事が東電の再稼働申請を容認した背景には，地元経済の苦境があるという。地元の柏崎市とその 周辺には９０軒ほどの宿があり， 原発作業員や原発の視察に訪れる団体客を主な収入源としていた宿も少なくない。関連会社も含めた原発関係者の利用が地域の飲食店を支えていた。だが，原発 が停止してからは飲み屋は火が消えたようにひっそりとし，街は活気を失っている。
＜柏崎刈羽原発＞新潟知事，新基準を否定 ＞
毎日新聞電子版（2013年6月29日15時5分配信） によると，新潟県の泉田裕彦知事は，毎日新聞の単独インタビューに応じ，原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。
泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに，（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は，残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘，緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し，「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
また，万が一過酷事故が起きた際，現行法では，事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが，放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと，事故を総括したことにならない」と述べ，政府にも法的な整備を求めた。
政府は，規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし，順次再稼働させる方針を示している。しかし，実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は，柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが，「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており，仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。
◆地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合
原発誘致の実情は，新潟日報の努力によって明らかになった。
2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され，新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告
中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって，近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは，危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。
東電の調査が不十分だったこともある。地元からあらかじめ用意された土地が提供され，それを購入している。適地を選んで立地したわけではないのである。
この地への誘致を働きかけた中心人物は，当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。
柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは，理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが1969年であるから，6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり，新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは，松根宗一氏は，1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており，のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは，松根氏のみである。
他方，木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で，刈羽村長から県会議員になり，東電から声をかけられ，東電本社で小松甚太郎専務に会っている。
・新潟日報の記事で注目しなければならないのは，三つである。
第一は，原発計画が発表される3年前，刈羽村村長だった木村氏は，予定地52ヘクタールを買い，東電に売り，その利益として3億5865万円を税務申告している事実である。買った坪当り単価の20倍ほどで，導電に売っている。1972年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり，第2位も原発に土地を売った人であった。この年，原発成金が多数生れたという。
第二は，2007年12月13日の記事で田中角栄氏の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄氏のもとに運んだと。当時田中角栄氏は自民党の幹事長で，総裁選で福田赳夫と争っており，この金は，総裁選に利用されたものと思われる。この記事は，自民党の政治資金と原発の関連性を物語っている。
第三は，田中角栄氏は首相になり，電源三法（1974年6月成立）を成立させたが，その発案者が柏崎市長の小林治助氏だったという点である。従来までダムにしろ発電所にしろ，建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え，各電力会社，その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い，これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。
出典：伊東光晴「経済学からみた原子力発電」（『世界』2011年8月号）
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安全性への懸念
福島第二原発の大事故を受けて，東電は電源車とガレキ除去用重機を導入し，海抜5メートルの敷地に建つ1〜4号機への防潮壁の新設も発表。津波の対応限度を従来の3・3メートルから，2倍以上となる7メートルに引き上げた。だが，防潮壁の高さや施工の時期は未完で，敷地の標高が海抜12メートルの5〜7号機には防潮壁は設けない方針である。
柏崎刈羽原発周辺では，活断層が当初の想定より近く，長かったことが判明している。また大規模な放射性物質漏れが起こった場合，秋〜冬季には首都圏では新潟方面から強い季節風の吹く日が続く点も懸念される。
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現在日本で稼働中の原発の型式は沸騰水型，沸騰水型および加圧水型と多様である。そして，多くは福島原発同様に，1970〜80年代に建設されている。そ
のすべてが，海岸に立地する。日本の原発で発生した熱を海水で取り除き，それを海に放出している。この冷却の仕組みが，今回の巨大津波に大きなダメージを
受けた。
また，日本の原子力発電所は，福島原発の６基の原子炉にみられるように，同じ場所に何基もの原子炉が併設されている。従ってそのうちの一基が制御不能に陥ると，併設されている他基を巻き込み被害は広がる。最悪の場合，他基を含めて廃炉せざるをえない。
▼福島原発の納入企業
沸騰水型原子炉は日立と東芝がGEから技術導入したものである。福島第一原発は，
1号機 GE社(蒸気系，電気系は東芝)
2号機 GE社・東芝
3号機 東芝
4号機 日立
5号機 東芝
6号機 GE社・東芝
である。
◆日本の原子力産業の現状
これまで，日本は世界の原発・エネルギー産業をリードしてきた。韓国の追い上げもあるが，世界的にみて原発技術の最先端にあるのが，日立，東芝，三菱重工の3社と言われていた。
特に，東芝は原子力分野を中核事業の一つに位置づけ，2006年に約4800億円を投じて米原子力プラント大手のウエスティングハウス(ＷＨ)を買収，地
球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に半導体と原子力を中核事業に位置づけ，2015年迄に39基の原発受注を狙っていた。
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福島第１原発事故 「レベル７」国際原子力事故評価尺度
◆原子力安全への信頼の失墜
福島第１（福島県大熊町，双葉町）原発の原子力緊急事態宣言は，世の中に“絶対”はない，ということを再認識させる出来事である。福島第１原子力発電所第１原発と同第２原発が東日本巨大地震で被災，原子炉を守る格納容器内の圧力を制御できなくなるという事態が起きた。
福島第１原子力発電所には13台の非常用発電機があった。12台が海水をかぶって壊れた。運よく冠水を免れていたとしても，電機を冷やす海水をくみ上げるポンプが津波で流されていたので，発電機はすぐに過熱し動かせなかっただろう。 第１原発１号機は１号機では１２日午後，炉心溶融による水素爆発が発生，日本の原発史上最悪の原子力事故となった。
東電は爆発の１８時間前には炉心溶融の兆候をつかんでいたと見られるが，結果として対応が遅れ，爆発による放射性物質の放出という最悪の事態を招いた。
今回の震災では，強い衝撃にも耐え，最高基準の耐震安全性を誇る非常用発電機の故障。「止める」「冷やす」「閉じ込める」という原子力施設の安全三原則は崩れた。炉心溶融は，炉心の水位が低下，燃料が露出し，冷却されない燃料の一部が１２００度以上に達して，燃料の被覆管が溶けたことによる。
地震の震源域には，東北電力女川原発（宮城県牡鹿郡女川町および石巻市），福島第１，第２（福島県双葉郡富岡町および楢葉町），日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）と四つの原発がある。そのうち，東北電力女川原発は震源地一番近かった。地震で四発電所の原子炉は停止し，揺れに対して対応できた。その後の津波に対しても女川や福島第２，東海村は耐えたが，福島第１原発は多重防護システムに弱点から事故となった。
◆事故評価，最悪の「レベル７」国際原子力事故評価尺度
福島第１原発事故は，その深刻度の評価が４月１２日，国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な事故に当たる「レベル７」に引き上げられた。「国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）」とは，原子力施設事故の深刻度を示す尺度。原発などの事故について，施設内外への影響などの観点から評価し，軽微なレベル０から深刻な事故のレベル７までの８段階に分けている。レベル７は，数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出を伴う事故。
福島原発の廃炉，汚染除去に百年 英科学誌の見解
英科学誌ネイチャーは１３日までに，東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには，今後数十年，場合によっては１００年を要するとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
記事は，１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づく。それによると，損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要するとともに，原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長時間を要すると指摘。
沸騰水型原子炉の特徴として，多数の配管や弁などが複雑に配置されていること，使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって，福島第１原発の廃炉は「ＴＭＩよりはるかに困難な作業になる」との意見を併記。
ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも，８６年に原子炉が爆発し，最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」との見解を示している。
想定外の事故とのいい訳
いま日本の発電電力量量の3割（2006年度経済産業省調べ）は原発に頼っている。まさに原発が日本社会を支えてきたのである。これが，東京電力や管首相らが「1000年に一度の想定外」とする大津波，さらに経済性との見合いで採用された危機管理基準に翻弄され，シッペ返しを受けた。
これまで東京電力は， 「何があっても多重防護で大丈夫」としてきた。東京電力福島第一原子力発電所の原発事故に関して，東京電力と政府は，「想定をはるかに超えた事故だ」と発表したことで，非難の集中砲火を浴びている。原子力発電は危険極まりないものでさるのだから，当然，自然の怖さを知り，最悪の事態を想定して建設しなければならないはずである。
「人知を超えたものが起こった時にどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」。人知を超えた事態を「想定外」とするのは，無責任である。
ちなみに，1923年9月の関東大震災のマグニチュードは7.9，1994年10月の北海道東方沖地震のマグニチュードは8.2〜8.3， 2001年6月のペルー南部地震のマグニチュード8.3〜8.4，2004年12月のインドネシア北西部（スマトラ北部）地震のマグニチュード9.1〜9.3，2010年2月のチリ中部地震のマグニチュードは8.7〜8.8である。
産業技術総合研究所と広島大学などの研究グループは，東海，東南海，南海の３地震が連動して起きた宝永地震（1707年）の400〜600年前にも，太平洋沖の南海トラフ沿いで巨大な津波をもたらす同規模の地震が起きていた可能性があることを突き止めめ，２０１１年４月に千葉市で開催の日本地球惑星科学連合大会で発表した。
▼貞観津波再来を想定を…産総研，０９年に見直し迫っていた
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり，２００９年の審議会で，平安時代の８６９年に起きた貞観(じょうがん）津波（マグニチュード 8.3〜8.6）の痕跡を調査した研究者が，同原発を大津波が襲う危険性を指摘していた。
これに対し，東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し，設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ，地震想定も変更されなかったという。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり，東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われるところである。
▼貞観地震
貞観(じょうがん）地震は，平安時代の８６９年（貞観１１年）に東北地方太平洋岸で起きた推定マグニチュード８．４程度の大地震。９０１年に編さんされた史書「日本三代実録」の記述によると，現在の宮城県多賀城市付近で城などが倒壊，津波により１０００人が水死したとある。海の砂など津波堆積物の分布調査などから，同県石巻市から福島県中部沿岸では当時の海岸線から１．５キロ程度まで津波が及んだとみられる。
８６９年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは，宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸３〜４キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の４５０年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが，４５０〜８００年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は，同原発の想定津波の見直しを迫ったが聞き入れられなかったという。
産業技術総合研究所は，宮城，福島県の沿岸の地層をボーリング調査で解析し，８６９（貞観１１）年に東北地方を襲った巨大地震・津波の実態を解明し，観地震の規模はマグニチュード（Ｍ）８・３より大きい」と推定。ボーリング調査では，東北地方は５００〜１千年の間隔で，繰り返し巨大津波に襲われていることも判明したことから，，「いつ，再来してもおかしくない」と警鐘を鳴らしていた。貞観地震の津波が運んだ砂の層の分布から津波の到達域を特定。太平洋沖を震源とする巨大海溝型地震が，大規模な津波を起こしたことを突き止めていたのである。岩手県や茨城県ではボーリング調査による津波堆積物の特定が難しく，海水は砂層よりも内陸まで到達していたはずだ。 直近の巨大津波は，室町時代（１４〜１６世紀ごろ）であったことから，「いつ起きてもおかしくない状態にある」と結論づけていた。
だが，自治体の防災担当者は「そんな長い間隔の地震は，対策を練っても仕方がない」と，鈍い反応だったという。
source：産経新聞2011年3月29日，読売新聞2011年3月30日
▼貞観地震の1100年前はどんな時代？ 動乱に揺れた平安貴族
東日本大震災と類似するとされる869年の貞観（じょうがん）地震・津波（貞観11年）。この大地震は平安京（現・京都）を舞台に都会的な貴族文化を享受していた人々の安全意識を一掃した。さらに政治面でも藤原氏中心の摂関制が確立されるなど貞観（859〜877年）期は波乱の時代だった。
この時代は空海，最澄らが中国から持ち帰った仏教文化が花開き「弘仁・貞観文化」と呼ばれる。中国の文学などを学ぶ紀伝道，漢詩集の編さん，曼荼羅（まんだら）といった密教文化，豊満で神秘的な仏像などが特徴。仏教への帰依による安心感から「安全神話」も広がっていたという。
■貞観期に富士山・阿蘇山が噴火
貞観（じょうがん）地震の起きる6年前の貞観５年に越中越後（富山・新潟）地震。同６年には富士山が噴火し溶岩が流れ出て青木ケ原樹海の原型ができた。同10年には播磨（兵庫県）で地震。京都での体感地震も20回を超えた。
同11年には貞観地震後に肥後（熊本県）・大和（奈良県）で地震が起きているという。この時期には阿蘇山，鳥海山，開聞岳の噴火のほかたびたびの疫病も記録されている。貞観３年には現在の福岡県直方市に「直方隕石（いんせき）」が落ちた。世界で最も古い落下記録のある隕石だ。
◇ 貞観期（859〜877年）
３年「直方隕石」が落下
６年 富士山爆発
９年 阿蘇山噴火
１０年 播磨・山城地震
１１年 貞観地震・津波
１３年 鳥海山噴火
１６年 開聞岳噴火
▼宝永地震（1707年）
産業技術総合研究所と広島大学などの研究グループは，東海，東南海，南海の３地震が連動して起きた宝永地震（1707年）の400〜600年前にも，太平洋沖の南海トラフ沿いで巨大な津波をもたらす同規模の地震が起きていた可能性があることを突き止めた。
和歌山県串本町の海岸に散らばっている大きさの岩を調べたところ，通常は下面に付着するカキやヤッコカンザシなどの化石が岩の上面で見つかった。これを津波が押し寄せて岩がひっくり返り，岩の下面が上を向き，付着していたカキなどが化石化したと分析した。
化石の年代測定をしたところ，1120〜1340年ころと1650年以降に集中していた。1650年以降と測定された化石は，伊豆から九州にわたる広い範囲で大きな被害をもたらした宝永地震の津波でできたとみている。産総研などは，化石の分析結果から「南海トラフ沿いでは400〜600年の間隔で（宝永クラスの）巨大地震が起きている」としている。
南海トラフは駿河湾から四国南方にかけての海底にある水深４千メートル級の深い溝（トラフ）。紀伊半島や四国など西日本が乗るユーラシアプレートと，南から押し寄せるフィリピン海プレートとの境界線にあたる。
南海トラフの北寄りの領域では２つのプレートが押し合うため，大規模な地震が繰り返し発生してきた。東海，東南海，南海の３地震の震源域としても想定されている。
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地震で上下水道が破壊されて，トイレに苦労しました。避難所は汚物，嘔吐まみれ。悪臭でひどい。男性なら夜中に外でこっそり，， という事もできなくないけど女性はまず無理です。公園や街のトイレもあふれる糞便，，。お風呂の水で流そうったってそんなにスムーズに流れないし，回数も 限界だし水は腐敗してタンクがカビと悪臭でとにかく不衛生。ただ，用を足すだけなのにこんなに苦労してつらいとは思いませんでした。備えて困る事はありま せん。 | ||||