平成21年 農業産出額では，全国11位
◆農林水産統計 平成21年農業産出額(都道府県別)
http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/sansyutu_zenkoku_2009.pdf
平成21年 農業産出額（都道府県別）では，１位は北海道，２位は茨城県，３位は千葉県 ―
農林水産統計によると，平成21年農業産出額(都道府県別)について都道府県別の順位は，北海道が１兆111億円で第１位，以下，茨城県(4,170億円)，千葉県(4,066億円)，鹿児島県(4,005億円)，宮崎県(3,073億円），熊本県（3，004億円），愛知県（2976億円），青森県（2，664億円），栃木県(2,589億円）,新潟県（2,588億円），との順となっている。
福島県の農業産出額は，新潟県に次ぎ（2，450億円）と全国第11位である。その内訳は，米が実額で1，931億円・構成比38.7％と最大のシェアを占める。以下，構成比順で野菜22.3％，果実11.1%，鶏6.7％，食用牛5.6％，鶏卵5.0％である。
◆福島県の主な農産物と水産物
⇒平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報
⇒動画 You Tube 福島第一原発放水作業（３月１８日）
グラフと統計でみる農林水産業
《出典：農林水産省 http://www.machimura.maff.go.jp/machi/map2/07/pref.html》
《出典：農林水産省 http://www.machimura.maff.go.jp/machi/map2/07/agriculture.html》
〜用語の解説（『北海道農林水産統計年報（総合編）』より）〜
◆農家総数 ＝ 販売農家数 ＋ 自給的農家数
「農 家」・・・・ 調査期日（上記の場合は平成16年1月1日）における経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前１年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯。
「販売農家」・・・ 経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家。
「自給的農家」・・ 経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家。
◆農業所得 ＝ 農業粗収益 − 農業経営費
「農業粗収益」・・ 農業事業体の農業経営の成果である農産物等の販売収入、現物外部取引（現物労賃、物々交換、無償贈与等）額、農業生産現物家計消費額、調査期末未処分農産物在庫価額及び動植物の成長・新植による増価額、農作業受託収入の合計額から調査期首未処分農産物在庫価額を差し引いたもので、農業経営によって得られた総収支額。
「農業経営費」・・ 農業粗収益をあげるために要した一切の経費。農業現金支出、現物外部取引価額（物々交換によって得た農業生産資材の評価額）、調査期首の農業生産資材在庫額、減価償却額を加算した合計額から、調査期末の農業生産資材在庫額を差し引いて求める。
◆「主業農家」・・ 農業所得が主（農家所得の50%以上が農業所得）で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。
◆「専業農家」・・ 世帯員の中に兼業従事者（調査期日前１年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前１年間に販売金額15万円以上ある自営兼業に従事した者）が１人もいない農家。
◆「兼業農家」・・・世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家。
「第１種兼業農家」：農業所得を主とする兼業農家。
「第２種兼業農家」：農業所得を従とする兼業農家。
◆「農業就業人口」・・ 満１５歳以上の世帯員で、『農業のみに従事した世帯員』及び『農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員。』
3.11 大震災による農業の被害状況
東日本大震災による農業インフラの損壊は著しい。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がり，コメどころの1つ，福島県を中心に農業活動の停滞は避けられない。今必要なのは平時の常識にとらわれず，事態の推移に応じて柔軟に対応できるコンティンジェンシー・プランを用意することかもしれない。
衛星画像や航空写真をもとにした農林水産省の推計でも，岩手，宮城，福島の3県の沿岸部には，津波による塩害などで，今年使用できるかどうか危ぶまれる農地が約2万ヘクタールあるという。およそ11万ヘクタールの水田のうち1割前後が被害を受けた宮城県は，農水省に減反の弾力運用や戸別所得補償の申し込み期限延長などを特例として認めるよう要望している。
原発が立地している福島県・浜通り地区には水田が約1万7000ヘクタールあるが，多くの住民が避難していて，田植えなどの準備は滞ったままだ。「福島県産というだけで返品もあるくらいひどく，，コメの増産を肩代わりできる人は多くなさそうだ。
「ＤＡＳＨ村」 福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に
人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」が日本テレビ系列の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の企画として１０年以上にわたって築き続けてきた「ＤＡＳＨ村」が，福島第一原発事故の影響で「計画的避難区域」に入った。
ＤＡＳＨ村は福島県浪江町の山間部にあり，「ＴＯＫＩＯ」のメンバーは２０００年から地元の人と野菜を育てたり，食卓を囲んだりしてきた。ただ，人が集まって混乱しないよう，番組では所在地を公表してこなかった。
現在，浪江町は役場機能同県二本松市にを移転している。
農業再生へ連携協定 福島，岩手，福島，宮崎の農業法人協会
福島県，岩手県，宮城県の農業法人協会は２０１１年８月２６日，宮崎県農業法人経営者協会と，人材交流や商品開発などで連携，協力する包括協定を締結した。
東日本大震災で被災した３県と口蹄（こうてい）疫などで農業に大きな被害を受けた宮崎県の農業法人が，新たな雇用や付加価値の創出へ連携して取り組むことで，それぞれの地域農業の再生，復興を目指す。
協定には，それぞれの協会に属する法人間の人材交流や，東北と九州の出荷時期の違いを生かした農作物のリレー出荷，両地域の農業資源を活用した新商品の開発などにおける連携することなどを盛り込んだ。具体的な事業内容は今後，研究会などを開いて検討する。
仙台市で行われた締結式では，宮崎県農業法人経営者協会の新福秀秋会長が「宮崎の農業も昨年，口蹄疫や鳥インフルエンザ，新燃岳の噴火などによって同じ痛みを経験した。微力ながら農業の再生，復興に連携して取り組んでいきたい」とあいさつ。うつくしまふくしま農業法人協会の高橋良行会長は「先の見えない不安の中，温かい手を差し伸べていただき感謝している。宮崎の仲間たちのこれまでの取り組みを学び，今後に生かしていきたい」と話した。
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