東北地方の人口移動は，転出超過から転出入が拮抗してきています。これは，1950年代から70年代にかけてみられた首都圏への一方的な人口流出の終わりを示すものです。
東北地方の若年（0〜14歳）人口は，1985年の262万人から1995年には207万人と減少しました。2015年には約176万人となり，東北地方の全人口に対する構成比も，1995年の17％から，2015年は14％前後に落ち込むと見込まれています。
生産年齢（15〜64歳）人口は，1985年の815万人に対し1995年には811万人と微減，25015年には約725万人に減少し，東北の全人口に対する構成比は，1985年の66％から59％台へと落ち込むと予測されます。
対して，老齢（65歳以上）人口は，1985年の144万人から1995年には214万人と増加しました。2015年には「団塊の世代」が65歳以上となることから，さらに増加し約319万人，東北の全人口に対する構成比も約26％を占めると推計されています。
近年，地方分権の動きが本格化している。2000(平成12)年に施行された地方分権推進一括法によって，国と地方は，対等・協力の関係に変わった。こうした中，北東北3県(青森・秋田・岩手)は県合併も視野に入れた広域連携を強化するなどの動きがみられる。
朝鮮半島で「発酵させる寿司」を意味する「シッケ」という食べ物があるのは，東海岸地域です。日本では糀を混ぜる寿司は「飯寿司」と呼ばれ，山陰地方から北陸，さらには日本海側の東北地方から北海道へとつながっています。つまり，日本海を隔てて日本と韓国が似たような食文化を持ち，いわば「環日本海食文化」ができているのです。
東北6県に共通に共通して，代々住むひとが多く，「土地の人情が好き」「自分は県人だ」という土地への帰属意識，県に対する愛着心が強い。
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東北農政局発表の06年の県内米農家１戸当たりの農業所得は66万円で，前年比7.6％減で統計を取り始めた04年以降では最低を記録した。この原因は，「米価の下落で、稲作収入が伸びなかったことが大きく影響している」と東北農政局は，分析している。
支出に当たる作付けなどにかかる農業経営費は１９１万円と，前年比で２万円減少だが，農業粗収益も256万円と前年から8万円減のため，農業所得の減少となった。
農業以外の所得や，年金などを加えた総所得は農家１戸当たり566万円で，前年比２％増。だが，総所得に占める農業所得の割合は11.6％と、前年比で1・.2ポイント低下した。
宮城県内の消費者が衣服や家電製品などを購入する地域を調べる県の2008年の消費購買動向調査（商圏調査）によると，大型店が進出した旧志波姫と旧中新田で新商圏が形成された一方で、角田、亘理、旧南方の三商圏が消滅した。大型店の存在が消費者の行動を左右する実情が明らかとなった
県内の商圏人口が最も多いのは仙台青葉で、県北や県南からも集客する「超広域型」。仙台太白と仙台泉、旧石巻、名取、旧古川は、地域内外の集客を表す吸収人口が１０万人を超す「広域型」である。
吸収人口が２万人以上の「地域型」は旧気仙沼と多賀城、旧迫、大河原、利府、富谷の６つ。白石、旧志波姫、旧中新田は小規模な「地区型」。
吸引人口が伸びたのはイオンモール名取エアリが進出した名取（８２．２％増）を筆頭に、富谷（７０．９％増）、旧石巻（１５．２％増）、大河原（同）、旧迫（１３．２％増）の五商圏。いずれも郊外型の大型店がある。
逆に吸引人口を減らしたのは白石（３０．１％減）、利府（１６．６％減）、旧古川（１４．２％減）、旧気仙沼（８．４％減）など。隣接商圏に大型店が進出したのが影響したとみられる。
角田、亘理、旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り、商圏の要件を満たさなくなった。角田と亘理は名取に、旧南方は旧迫に買い物客を奪われた。
仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）の集客力も低下。吸引人口は１３万４４０４人で１４．１％減り、５回連続の減少である。
購入先の立地は、衣服や家電製品など「買回品」で郊外店が４９．５％を占め、中心商店街（２８．６％）との差が際立った。食料品など「最寄品」も郊外店が３５．７％で、中心商店街（２９．２％）を逆転した。
福島県は県域面積が全国で3番目に大きいところ。『磐梯山（ばんだいさん）』に代表される『会津地方』福島市・郡山市など東北新幹線の通っている『中通り』太平洋に面している『浜通り』の３地方に分けて呼んでいる。
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