４ マーケティング戦略の形成 （編集中）
○市場目標を立てる －
売上，利益，シェアなどの定量目標の設定し，さらに「こうありたい」とする定性目標を立てます。。この際，ひたすらナンバーワンを目指すのは得策とは言えません。強者には強者の，弱者には弱者なりの戦い方があります。自社のおかれている競争地位，あるいは企業の経営理念や経営戦略によって，目指す姿は，自ずと異なります。
○ 問題の把握 －
目標と現実の格差を確認し，目標達成を阻む問題点とその原因を洗い出します。
○ 課題の設定 －
目標達成に向けて，問題の中でとくに解決をようする事柄を明らかにし，当面「何をすべきか」を洗い出します。
○ マーケティング戦略を立てる
自社の市場地位，自社ならではの強み，魅力を生かし，「市場目標」の達成・実現に向けて，エリアのどこに，どのように，自社の事業基盤（ドメイン）をおくかを検討し，「どこの誰に，何を，どのように売り込んでいくか」というドメインを設定します。引き続き，事業ドメインの実現に向け，売れるしくみを「商品，価格，販売経路・場所，販売促進」の４要素のマーケティング・ミックス） で組み立てます。
４－１ マーケトセグメンテーション（市場細分化）
市場細分化（Market Segmentation）とは> 市場は，さまざまな顧客（消費者・ユーザー）から構成されています。市場細分化では，市場を地域，性別といった共通の特徴を持つグループに分類します。すなわち，所得，あるいは企業規模や資本金といった同質性・共通性の要素で市場を分類し，それぞれのグループに見合った売り方を組み立てることにより，売上や利益の向上を目ざしす，というのが市場細分化の考え方です。
①セグメンテーション（Segmentation：細分化）の要素
セグメンテーションとは，対象とする市場や顧客を，性別や年齢、購買行動要因、販促活動に対する感応度といった，一定の基準をもとにして区分け・分類することです。顧客を分類し，特定の層に対し集中的にアプローチするという”選択と集中”することにより，効率的・効果的に成果が期待できます。
市場を細分化する基準としては，年齢，性別といったデモグラフィック特性（人口動態変数）や，居住地域，人口規模といったジオグラフィック特性（地理的変数），さらにはライフ・スタイルによる区分があります。なお，実務的には，市場範囲や市場規模を計数で把握できる区分とすることが，市場細分化の必須条件です。
消費財の場合の細分化要因は，次の３つに大別されます。
・人口要因（Demographics）
顧客（消費者）の家族構成、性別、年齢、職業、居住地域などを指す。
・地理要因（Geographic）
・ライフスタイル（Lifestyle）
②市場細分化戦略
共通の特徴を備えたグループをセグメント（細分市場）といいます。そして，自社にとって魅力的なセグメントを絞り込み，標的市場として設定します。そして，そこへ企業のマーケテイング活動を集中させていくものです。
つまり，市場全体を異質な特性を持つ複数のグループの集合ととらえ，特定定場に対して，最適なマーケテイング・ミックスを開発し，構築するマーケテイング戦略のことです。
事業活動を展開するにあたって，企業にとって投入できる経営資源には限りがあります。より効果的に事業活動を展開するために，重点市場を選定し，そこに経営資源を投入していきます。
市場を地域，嗜好，年齢，職業等，などの基準で分類し，区切ってみることにより，グループごとのニーズが明らかとなります。そして明らかとなった市場の実態に対応したマーケティング戦略の展開は，必然的に顧客との結びつきを深め，顧客ロイヤリティの向上を実現します。
Ｐ．コトラーは，市場細分化戦略を特にターゲット・マーケテイングと呼び，次のように説明しています。「ターゲット・マーケテイングとは，市場を構成する様々なセグメントに区別し，これらのセグメントのいくつかを選択して集中化し，それぞれの標的市場のニーズにあった製品とマーケテイング・ミックスを開発することである」。
KFSの抽出
KFSとは，Key Factor’s for success の略で，マーケテイング 戦略遂行上の成功の鍵となる要因のことである。このKFSは企業ごとに異なる。
◆事例－－トヨタ自動車
トヨタ自動車－新型「ヴィッツ」－の主力ターゲットを男性購買層におく。同車種の購買層はこれまで３分の２が若い女性だったが，新車種男性層やミニバンユーザー，高年層も取り込みたいとしています。
総務省発表の２００５年国勢調査「１％抽出速報」によると，2005年10月1日時点の１５歳未満の人口は１７４０万人で，前回調査（2000年）と比べ５．８％減少。一方６５歳以上の人口は２６８２万人で同２１．９％増加です。
総人口（１億２７７６万人）に占める１５歳未満の構成比率は１３．６％，１５～６４歳は６５．３％，６５歳以上は５１．０％。前回調査では，それぞれの構成比率が１４．６％，６７．９％，１７．３％であったことから，少子・高齢化の進行が止まらないことを証明するデータでもあります。
今後の人口減少，少子化の進展のもとで地域経済の今後を展望した「人口減少下における地域経営について――2030年の地域経済のシミュレーション」（０５年に経済産業省の地域経済研究会がまとめの報告書）によると，今後東京を除くすべての地域で人口が減少する。そのうち2000年と比べて経済規模（域内総生産）が拡大するのは，東京都特別区（10.7％増），大阪市（同10.3％増），名古屋市（9.9％増）などの大都市圏，仙台市（4.3％増）神戸市（6.1％増）や福岡市（4．７％増）などの政令指定都市のわずか３５地域にすぎないとあります。
2000年と比べて経済規模が拡大する地方都市は，出生率が高く観光客の増加が見込まれる沖縄県の那覇市（１７．９％増），石垣市（１１．９％増）や，自動車産業が立地する名古屋市近郊の豊橋市，岡崎市，刈谷市などにとどまります。
このような「人口減少」現象は，「市場縮小」の先行指標ともみられています。市場縮小となると今までの“量の追求”は，通じなくなります。さてどうすれば，よいのでしょうか？。
国内市場ににあっては，今まで以上に綿密に細やかなに各地域の動向と市場変化に目を凝らし，そこからビジネス拡大の機会をつかむ，さらに地域特性に対応のマーケティング戦略を展開すべく，“市場細分化（Market
Segmentation：マーケットセグメンテーション”の考え方が役立ちます。
「人口減少下における地域経営について」経済産業省
「都市・地域レポート2005」国土交通省都市・地域整備局企画課
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