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北海道  ・・・・                              

 北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などにより形成されている。気候は冷涼低湿で、梅雨や台風の影響をあまり受けない。アメリカ、ヨーロッパの主要都市とほぼ同位置にある。
 「北海道ナビ」では,こうした“北海道の魅力”や“北海道のいまを知る”のに役立つ情報の提供を通じて,みなさまのビジネスや生活のお役立ちを目指しています。

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  北海道 トピックス

 

 トピックス「新夜景三大夜景 長崎,札幌,神戸の3市」

 夜景を生かした観光促進策を探る「夜景サミット」(夜景観光コンベンション・ビューローなど主催)が9日,神戸市中央区で開かれ,長崎と札幌および神戸の3市が「日本新三大夜景」の都市と認定された。

 なお,北海道函館市 - 函館山から見る函館市の夜景と兵庫県神戸市 - 摩耶山掬星台から見る大阪市-阪神地区-神戸市の夜景および長崎県長崎市 - 稲佐山から見る長崎市の夜景の三カ所が,一般的には日本三大夜景と呼ばれている。
 この神戸市摩耶山・函館市函館山・長崎市稲佐山の3山に共通する点は,ほぼ同時期にロープウェイが開通したことにある。

▼3山にロープウェイが開通した時期
神戸市「摩耶山」 - 1955年(昭和30年)7月12日
函館市「函館山」 - 1958年
長崎市「稲佐山」 - 1959年(昭和34年)10月4日

展望のよい山にロープウェイが開通したことにより,この3スポットは夜間も人の行き来が可能な山となった。これが,日本の三大夜景スポットと取り上げられたきっかけとも,言われている。


トピックス  「北海道知事 -鉄道機構財源でJR北海道の支援を要請      」


経営難に苦しむJR北海道の鉄道路線を維持するため  


 JR北海道は2016年11月、全路線の約半分の10路線13区間が同社単独では維持困難と表明した。維持を訴える沿線自治体と協議しているが、バスへの転換や費用負担の議論は進展していない。



>>>鉄道機構財源でJR北海道の支援を 知事が国に要請へ



北海道は2017年12月17日、札幌市でJR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ の不採算路線見直し問題についてフォーラムを開催し、高橋はるみ知事は「(独立行政法人の)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財源を使ってJRの支援をするよう国に提案したい」と述べた。知事は18日、石井啓一国土交通相に支援を要請する。 知事は旧国鉄職員の年金などに充てられている「特例業務勘定」を鉄道施設や車両への投資、大規模修繕に用いるよう求める考えを示した。


 
>>>JR北海道への支援、国に要請 鉄道路線の維持で高橋知事

北海道の高橋はるみ知事は12月18日、石井啓一国土交通相と省内で会い、老朽化した施設の修繕や車両の購入に対する国の支援を要請した。

 要請書では「JR北海道の自助努力を前提に、国の実効ある支援と地域の実情に応じた方策が一体的に講じられることが重要だ」と強調。同社の高コストな経営体質の改善や不祥事の再発防止にも、国交省の強い指導を求めた。



⇒⇒ JR北海道  「持続可能な交通体系のあり方」について
                https://www.jrhokkaido.co.jp/pdf/161215-6.pdf

 ①北海道の鉄道は、当社発足後30年の経過と共に、札幌圏は人口が増加しご利用が増える一方、札幌圏以外は、人口の減少や道路網の整備等によりご利用が減少しています。そのため、「鉄道輸送が適している線区(大量・高速輸送)」と「鉄道以外の交通機関の方が利便性・効率性の観点から適している線区(少ないコストで個々のニーズに対応した輸送力や停車場の設定が可能等)」の双方のうち、後者が格段に増加する状況となっています。
②この間、鉄道運輸収入や経営安定基金運用益が減少する中で、できる限り現行の線区を維持する考えのもと収支均衡を図るため、安全に関する費用を削減してきました。安全の基準を維持するための費用を確実に確保する前提で今後の収支を見通した場合に、このままでは守るべき安全の基準を維持するための費用を確保できない状況となり、札幌圏などを含む全道で鉄道の運行が困難となる状況にあります。





 

 

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トピックス 「ニセコ,「宿泊税」の導入の動き」

 

 オーストラリア人など外国人に人気のリゾート・ニセコエリア(北海道倶知安町・ニセコ町)で,「宿泊税」の導入の動きがある。 宿泊税導入が論議される背景は,次の点にある。「倶知安町はバブル期のペンションブームの際にインフラ整備が行われました。そのため、2000年代の約8割を新しくするオーストラリア資本による再開発に対応できた。19年には倶知安町のニセコHANAZONOリゾートにパークハイアットが、20年にはニセコ町のプリンスホテル系ゴルフコースの跡地にリッツカールトンも建設される。  

 だが,ニセコ町はインフラ整備、特に下水整備が不十分である。 また,これまでは地域の人々も観光客の急増を経済的に実感できにくかった。特にリゾート施設が集積する倶知安町・ニセコ町では、観光客にとっても、受け入
れ側の地元にとっても、さまざまな混乱や不便を余儀なくされている。  外国人観光客を中心にした宿泊者がに負担する宿泊税は、観光客へのソフトインフラサービスの整備やハードインフラの整備に充てる。なお,北海道も3月の道議会で、観光振興のための財源確保策のひとつとして、宿泊税構想を打ち出している。  

 宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税である。 宿泊税は東京都が2002年、大阪府では2017年1月から取り入れている。いずれも、1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収している。使い道は観光整備費に限定する意向という。


 



       


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