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エリアマーケティング情報源

都道府県情報コーナー&図書館/県,都市単位の広域商圏調査/図書館/県域年鑑/参考書
Last updated:Friday, November 06, 2009
                          

 マーケティング戦略の策定と展開にあたっては,地域経済の動向に加えて,業界やライバルの動きにも細心の注意を払っていく必要があります。このページでは,エリア情報の収集に役立つ参考書や報告書と,それらを一般公開している図書館や専門調査機関を掲載します。
 掲載にあたっては慎重を期していますが,内容の正確性は保障しかねます。専門図書館は利用に制限があったり,事前の連絡が必要であるところもあります。利用の際は,事前に利用上の資格や条件を確認してください。

                

  Index
都道府県行政情報センター
都道府県の統計サイト
都道府県・都市単位の商圏調査   
都道府県発行の統計年鑑,統計書
政令指定都市の商業関係の調査
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   流通の本


    

都道府県 地域シンクタンク・調査機関リスト
新潟経済社会リサーチセンター  
とっとり政策総合研究センター  とっとり総研の視点「増え続ける空き店舗」                   


省庁・県・政令指定都市の行政情報センター&図書館    
日本国内図書館OPACリスト  200館近くのサイトを持つ図書館リストを掲載
日本国内の図書館  図書館流通センターのサイト。
日本の図書館  蔵書をオンライン検索できる図書館を紹介している。
国立国会図書館   千代田区永田町1−10−1(03−3581−2331) 
行政情報の総合案内   各省庁別の情報をキーワードによって横断的に検索可能
国土地理院情報サービス館 - 茨城県つくば市。
経済産業省行政情報センター 千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館1F 109号室
総務省統計局     基本的なマーケティングデータはまずここから
総務省統計局・統計センター統計図書館 - 東京都新宿区。
農業について調べられるところ ...林水産省図書館
     電子化図書一覧  施策に関する所蔵映像資料  農林白書情報
     農林水産統計情報総合データベース(市町村別)
北海道行政情報センター 札幌市中央区北3条西6−1 (011−231−4111)
青森県行政資料センター
岩手県行政情報センター 盛岡市丸10−1(0196−51−3111)
岩手県立図書館     岩手県盛岡市内丸1番50号 (019)624-2515   
宮城県県政情報センター 仙台市青葉区本町3−8−1 (022−211−2263)
秋田県県政情報室  秋田市山王4−1−1 (0188−60−1091))
秋田県公文書館
山形県行政情報センター 山形市松波2−8−1 (0236−30−2176) 
福島県県政情報センター 福島市杉妻町2−16 (0245−21−7052)
福島県立図書館
茨城県行政情報センター  (茨城県庁舎3階)  新着情報
茨城県立図書館          
栃木県情報公開相談室(県庁東館1階)
 栃木県 統計資料室  宇都宮塙田1−1−20 (028-623-2255)
群馬県県民サービスセンター 前橋市大手町1−1−1 (0272−23−1111)
 群馬県県民統計サロン
  高崎市立図書館 群馬県前橋市大手町2−12−9 (027-322-7919)
東京都都民情報ルーム  都庁第一本庁舎3F (03-5388-2275)
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/BOOK/room.htm
 文京区行政情報センター  文京区春日1-16-21 03(3812)7111
東京都商工指導所  東京都中央区銀座2-10-18 (03-3542-0151)
東京都立図書館   都立3図書館の情報を一斉検索できる
 千葉県文書館 千葉市中央区中央4−15−7
千葉県行政資料室 千葉市中央区市場町1−1 (043-223-2658)
 千葉市市政情報室    千葉市中央区千葉港2−1 (043-245-5718)
埼玉県政情報資料室   浦和市高砂3−15−1  (048-824-2111)
埼玉県立浦和図書館   浦和市高砂3−1−22  (048-523-6291)
神奈川県行政情報センター 横浜市中区日本大通り1 (045-201-1111)
 横浜市市民情報センター(横浜市役所本庁舎1階)
 横浜市立図書館
 川崎市公文書館市政資料室 
新潟県行政情報センター 新潟市新光町4−1 (025−285−5511)
新潟県立図書館    新潟県新潟市女池2066 (025-284-6001)
長野県立図書館     長野市若里298     (0262-28-4500)
上田市立図書館  上田市,丸子町,東部町,坂城町,真田町,青木村共通DB
山梨県庁舎案内(県民情報プラザ)
山梨県県立図書館
山梨総合研究所
静岡県(県民サービスセンター) 静岡市追手町9−6   (054-221-3321)
三島田方行政情報センター
愛知県県民サービスセンター 名古屋市中区三の丸3-1-12 052-961-2111
県民生活プラザのご案内
岐阜県情報サロン  岐阜市薮田南5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館6F
 (財)岐阜県市町村行政情報センター
岐阜県図書館世界分布図センター
三重県県民サービスセンター 津市広明町13 
滋賀県県民情報室 大津市京町4−1−1   (0775-28-3123)
京都府府政情報センター            (075-414-4241)
京都府立総合資料館 京都市左京区下鴨半木町4 (075-781-9101) 
大阪府民情報室     大阪市中央区大手前2-1-22 (06-941-0351)
大阪公文館       大阪市西区北堀江4-3-14  (06-534-1662
中之島図書館        大阪市北区中之島1−2−10
奈良県 県政情報コーナー 奈良市登大路町 
兵庫県中央県民情報センター 神戸市中央区下山手通4-13-3 078-341-7711
岡山県総合文化センター 岡山県岡山市天神町8−54  (086-224-1286)
広島県立図書館     広島市中区国泰寺町1-6-34 (082-228-2111)
広島市立中央図書館   広島市中央区基町3−1   (082-222-5542)
山口県情報公開センター 山口市滝町1−1 
島根県県政情報コーナー
愛媛県行政資料室    松山市一番町4丁目4−2  (0899-41-2111)
福岡県立図書館 
福岡県民情報センター  福岡市博多区東公園7-7   (092-651-1111)
 福岡県庁ホームページ [ 行政情報がほしいときは ...
福岡市総合図書館    福岡市早良区百道浜3-7-1  (092-852-0600)
熊本県立図書館   
大分県情報センター  情報コーナ利用の案内・配置図  大分市大手町3−1−1 
宮崎県立図書館                      蔵書検索できる。
宮城県/県政情報センター・コーナー 宮崎市橘通東2−10−1 (0985-26-7005)
鹿児島県県政情報センター 鹿児島市鴨池新町10−1
沖縄県行政情報センター  (県庁2階) TEL:098-866-2139 FAX:098-866

                                    【上へ

2 都道府県,商工会議所実施の広域商圏調査  

 多くの県で地域に住む人たちは,どこで買い物をしているかを,県あるいは商工会議所などが中心となり,
3〜5年サイクルで調査しています。これらの調査報告書は,多くの場合,公表あるいは販売
されています。
中心市街地再生の為のまちづくりのあり方について 国土交通省
商店街実態調査H18年 中小企業庁  商店街振興施策の基礎資料
 北海道広域商圏動向調査 S57,H3年 北海道
札幌市観光産業経済効果調査 H18年 札幌市 道民及び道外客の観光行動消費額の実態
苫小牧市商圏調査 H14年 苫小牧市・苫小牧商工会議所
釧路市商圏動向商圏動向調査 H13年 釧路市 商圏動向調査報告書

7県消費購買動向調査結果便覧 (東北折り込み広告協議会)

東北6県と新潟県の買い物動向を一冊にまとめた
青森県購買動向による商圏調査報告書 H15年 青森県経営振興課
消費購買動向による商圏調査 青森県・県商工会議所・県商工会連合会
  黒石市 吸収率人口が,前回度調査から16.9%と増加
 下田が上十三最大の商業地に成長 前回調査時より吸収率人口を約5割増やす。
 岩手県消費購買動向調査結果報告書 H20年 岩手県経営支援課
宮城県の商圏 消費購買動向調査報告書 H21年 宮城県県内の商圏の変化や消費購買動向を調査。
    宮城県内の通勤圏 (鹿島台町出身者個人サイト)
仙台市内中心部商店街の通行量調査 H20年 仙台市、仙台商工会議所
山形県 買物動向調査報告書   概要版 H18年 山形県商工労働観光部商業経済交流課
山形県コンビニエンスストア実態報告書 H13年 財団法人山形県企業振興公社
平成19年山形県商店街空き店舗実態調査 H19年 県内商店街の空き店舗の現況を把握するため、山形県が2年ごとに実施している。
福島県 消費購買動向調査結果報告書 H18年 福島県商工労働部商業まちづくりグループ
 須賀川市商圏構造 福島県内5番目の規模を有する。
茨城県 生活行動圏調査 2004年 常陽地域研究センター
土浦市の商業 土浦商工会議所
栃木県 地域購買動向調査報告書 H11,16年 栃木県商工労働観光部経営指導課
 集客に成功した栃木県の2都市 〜その要因と地域の変化〜 H16年 みずほ銀行 2004 年度栃木県地域購買動向調査による
栃木の商業 栃木県内の商業情報を掲載。
栃木市の商業 栃木市の商業,交通量に関するデータを掲載。
群馬県 買物動向調査 平成9年 群馬県商工労働部
高崎市中心市街地通行量調査 H20年 高崎市 
平成20年度千葉県商店街実態調査報告書 H20年 千葉県商工労働部経営支援課
千葉県 商圏調査報告書 H1013年 千葉県商工労働部
千葉県の商圏 H18 商工労働部経営支援課 n=20,536
  佐倉市の商業 佐倉市のHP。
埼玉県 彩の国広域消費動向調査 H12年 埼玉県産業企画課
埼玉県 彩の国消費者動向 H17年 産業労働部産業労働政策課
都民の購買動向に関する調査 H15年 東京都産業労働局
東京都における繁華街利用実態調査報告書 H13年 産業労働局産業政策部経営支援課
平成19年度 東京都商店街実態調査の概要 
H19年 東京都
百貨店ヒアリング調査 中央区役所実施。中央区立地の7つの百貨店調査。
消費者グループインタビュー H15年 中央区役所実施。中央区民対象の意識調査。
多摩都市モノレールと消費者行動調査 H12年 立川商工会議所,モノレールの集客効果等を調査。
神奈川県 消費行動調査報告書 H13年 財団法人神奈川中小企業センター
商店街実態調査報告書[H18:神奈川県 H18年 社団法人 神奈川県商店街連合会
平成19 年度 商店街通行量調査結果報告書(大船地域 H19年 鎌倉市市民経済部 産業振興課実施。
横浜市来訪者調査 H17年 横浜市
横浜市商店街実態調査 H18年 横浜市経済観光局
横浜市観光客満足度等調査 H17年 横浜市プロモーション推進事業本部
平成20年度神奈川区区民意識調査 H20年 神奈川区役所 区政推進課 企画調整係
川崎駅周辺市街地通行量調査 H19年 川崎市経済労働局産業振興部商業観光課
川崎駅周辺市街地通行量調査 H20年 川崎市経済労働局産業振興部商業観光課
辻堂駅周辺・湘南大庭地区商店街調査報告書 H11年 藤沢市役所実施の来店客調査。
商店街通行量調査結果報告書(大船地域) H19年 鎌倉市内の歩行者 の通行量調査。
大和市商業動態調査 H13年 大和駅周辺地区の商業環境を調査。
新潟県  中心市街地に関する県民意識・消費動向調査 H19年 県地域振興局企画振興部  結果の概要( PDF形式)
     中心市街地に関する県民意識・消費動向調査 H16年           概要(調査結果の概要)( PDF形式)
山梨県商圏実態調査 H13年 山梨県商工会連合会
富山県 消費者動向調査報告書 H15年 富山県中小企業連合会
富山市消費者購買動向調査報告 H14年 富山市の商圏。富山商工会議所連合会
石川県 消費購買動向調査報告書 H9年3月 石川県商工会議所連合会,石川県商工会連合会,石川県中小企業情報センター
石川県 消費購買動向調査報告書 H14年 実施: 石川県産業創出支援機構
1 地元購買率の推移. 2 購買力の流出入状況 他
福井県内SC調査 H13年
県内SCを中心とした商業集積実態調査 H13年 県産業支援センターがSC18ヵ所を対象に実施
福井市購買動向調査 H11年 ショッピングセンター別の来店状況など。
福井市 「新春購買動向調査 H19年 平成19年1月5日〜1月11日。
高崎市中心商店街通行量調査 H14年 市内43ヶ所の調査ポイントで行われた。
山梨県 商圏実態調査報告書 H10年 山梨県商工会連合会
長野県 商圏調査報告書 H15年 長野県中小企業総合指導所企業診断課
長野県商圏調査 H18年 長野県商工部 産業政策課 商業・団体係
長野県内の商圏変化の調査 広域関東圏産業活性化センター
サンプル:県内公立中学校193校の2年生の家庭。
 上田城千本桜まつり動向調査> H20年 上田市商工観光部 商工課
 上田市を中心とする生活圏 丸子町役場
長野県の郷土と文化(第1回) 1987年 長野県人像―県民性―を統計的に浮き彫りにした。
新潟県:平成20年度新潟県商店街実態調査 H20年 新潟県
空き店舗対策事業 2001年 新潟商工会議所実施。中心商業地活性化事業。
岐阜県消費者購買動向調査 H18年 岐阜県産業労働部商業流通課
静岡県の消費動向 H18年 静岡県商工労働部商業まちづくり室
買い物行動等消費者アンケート調査報告書 H19年 愛知県 県民生活部 県民生活課
三重県 買物傾向調査報告書 H11年 中小企業診断協会三重県支部
奈良県買い物調査
精華町地域商業動向調査 H10年 京阪神都市圏の都市近郊地域の商圏調査奈良市の影響大
京都府内中小企業の経営動向調査

京都府のホームセンター来店者実態調査など,京都府中小企業総合センター実施の調査報告書を収録。 

商店街調査〜京都の商店街を総点検 (2003.3〜5) 京都市職労では3月から5月にかけて商店街空き店舗調査、通称シャッター調査を実施した。
滋賀県 消費動向調査報告書 H18年 滋賀県産業支援プラザ,滋賀県商工会議所連合会,滋賀県商工会連合会
滋賀県観光入込客統計調査書 H15年 地区別・月別入込客数,観光地入込客数
 西宮市買い物調査 H15年 神戸新聞社のHP
平成20 年度大東市商店街調査報告書 H20年 商店街の商店数はこの5 年間で約108 店が減少した。
兵庫県商店街等実態調査
岡山県 消費者購買動向調査報告書 H9年 岡山県中小企業研修情報センター
岡山県民の生活行動圏調査 H15年 岡山経済研究所。買物(8品目別の買物調査。
広島県 商圏調査結果報告書 H15年 商工労働部管理総室経営支援室
 三原市,本郷町,久井町,大和町商圏 H12年広島県商圏調査より
 呉市商圏調査 H15年 呉市の全世帯の約1.1%,地域別に分けて調査実施。
 広島市商圏利用度調査 2003年 中国新聞社
 広島市の商業の現状と推移 H15年 日本政策投資銀行
島根県 商勢圏実態調査報告書 H11年 島根県商工会連合会
山口県 買物動向調査報告書 H10年 山口県商工労働部
鳴門競艇の商圏分析 鳴門競艇経営改善に関するレポート
香川県 商圏調査報告書 H16年 香川県経営支援課
香川県商圏調査 H16年 香川県商工会議所連合会,香川県商工会連合会
高知県県民消費動向調査報告書 2006年 高知県商工労働部経営支援課
九州地域における消費動向指数に関する調査 H19年 九州経済産業局:九州7県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県,大分県、宮崎県、鹿児島. 県)を対象
九州新幹線がもたらす、「効果」と「影響」について考える  2008年  フォーラム福岡
九州消費者動向調査 H16年 西日本シティ銀行
 北九州市の商圏調査 H14年 北九州市
 北九州市歩行者通行量 H14年 北九州商工会議所が小倉と黒崎で調査。
 
佐賀県 消費動向調査報告書 H10年3月 佐賀県商工会議所連合会,佐賀県商工会連合会
長崎市内商店街歩行者通行量調査 H13年 長崎商工会議所では、市内の商店街区域等24ヶ所を対象に歩行者通行量調査を実施。
熊本県 消費動向調査報告書 H15,18年 熊本県商工観光部
商店街実態調査 - 熊本県商業まちづくりのページ H18〜20 熊本県
大分県中心市街地等消費者動向調査 H19年 商工労働部 商業・サービス業振興課
 大分市商圏 消費者の購買実態調査  H14年 大分市商工部 商店街一覧,他
H14年
 都城市イオン出店の影響 H15年 宮崎日々新聞
宿泊施設および宿泊客から見た天文館 H15年 (社)中小企業診断協会
H 年 鹿児島県商工労働部
鹿児島天文館地区における商店街の更新実態に関する調査 H20年 鹿児島工業高等専門学校
沖縄県 買物動向調査報告書 H16年 沖縄県商工労働部経営金融課
  嘉手納町民意識調査 H 年 嘉手納町実施 買物行動 交通手段

中国繊維市場(http://www.jetro.go.jp/co/j/export/mokuji/cyugokuseni_sep2003.pdf)

年代でどう違う?インターネットでのお買い物調査 2002年 imi調べ

                    

3 政令指定都市の商業関係調査   
仙台市
平成15年度仙台市内中心部商店街の通行量調査結果報告
「通行量調査報告書」は,仙台市と仙台商工会議所と共同で実施しているものである。

   http://www.siip.city.sendai.jp/bpep/survery/tuukou.html#1
東京都
東京都商店街実態調査について
東京都における繁華街利用実態調査報告書
多摩都市モノレールと消費者行動調査
東京国道事務所-銀座千人涼風計画錦糸町駅前交差点アンケート日本橋地域のまちづくり 
さいたま市

    商業中新世の地域的分布とその変化 群馬県を事例として 高崎経済大学
                                                        上へ                      

    都道府県発行の統計年鑑/統計書
                                

統計から見た埼玉県のすがた http://www.pref.saitama.jp/A01/BP00/a360/menu1.html 1冊1,000円 税込み

県域年鑑

北海道年鑑 北海道新聞社刊
 011−210−5744
埼玉年鑑 埼玉新聞
河北年鑑 河北新報社
神奈川年鑑 神奈川新聞社
新潟県年鑑 新潟日報社
信毎年鑑 信濃毎日新聞社
伊勢年鑑 伊勢新聞社
大阪府年鑑 新大阪新聞社
高知年鑑 高知新聞企業
 0888−25−4330
愛媛年鑑 愛媛新聞社
山陽年鑑 山陽新聞社

   分野別年鑑

日本農業年鑑 日本農業新聞社  

名簿

有価証券報告書提出会社名簿

3 地域情報関連の専門図書館

国土地理院地図閲覧室  千代田区大手町1−3−1 (03-3201-7585)     
経済広報センター広報ライブラリー 千代田区大手町1−6−1 (03-3201-1416) 
運輸経済研究センター 港区虎ノ門3−18−19 (03-5470-8421)
 
 国内外の運輸経済に関する図書・雑誌・統計資料約3万冊所蔵。
アジア経済研究所図書館 千葉市美浜区若葉3−2−2 (043-299-9500)
   地図,統計書,国際機関の資料を豊富所蔵。
日本離島センター  千代田区平河町2−1−2住友半蔵門ビル別館 (03-3591-1151)
  離島関係図書3000冊はじめ,現地新聞,広報紙等所蔵。要予約。
総務庁図書館     新宿区若松町19−1   (03-3202-1111)
 統計専門図書館。国勢調査,消費者物価,住宅統計,人口統計など。
農林水産省図書館   千代田区霞が関1−2−1 (03-3502-1119)
  農政などに関する書籍25万冊所蔵。
厚生省図書館   約10万冊の蔵書検索ができる。   
都立中央図書館      港区南麻布5−7−13 (03-3442-8451)
  各種統計書,地図,その他東京に関する民間資料を多数収蔵。
運輸省図書館       千代田区霞が関2−1−3  (03-3580-3111)
  運輸関係の書籍など3万8000冊所蔵。
ふるさと情報プラザ    千代田区有楽町1−7−1  (03-3284-0855)
 全国の観光・地場産業・イベントなどの情報を収録。(有楽町電気ビル)
千葉県立西部図書館   千葉県松戸市千駄堀657-7 (0473-85-4133)
 地方新聞,専門雑誌,新聞をそろえている。(JR武蔵野線新八柱駅)
アクロス福岡「情報コーナー」 福岡市中央区天神1-1-1 092-725-9100
 福岡県の観光,文化情報をコンピュターや書籍などで紹介。
                                                 上へ                                             
4 統計データ                                       

  マクロ・ミクロ統計データ                                       
日本統計年鑑
 日本統計年鑑は,日本の国土,人口,経済,社会,文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを,体系的に網羅している。
統計ガイドブック  木下,土居,森著  大月書店刊  3,800円 
 
 統計体系と統計の利用方法,人口,土地,労働,生活,物価,他の統計データの情報源を解説。
人口統計ランキング  藤田 峯産著  大蔵省印刷局  1,000円 
  データで読む国勢調査(人口の一極集中,人口ランキングなど) 
地域の視点から少子化を考える  国土庁計画・調整局編  1,500円  
 
 「地域人口の将来動向に影響する要因に関する調査」による。
社会生活統計指標 都道府県の指標   総務庁統計局 日本統計協会  6,600円
  都道府県別に自然,産業など項目別にデータを収録。エリア分析に非常に重宝。
住民基本台帳要覧  市町村自治研究会編      
  市町村別 男女・年齢別人口,世帯数
日本の統計  年刊   総務庁統計局  
99 賃金決定のための物価と生計費資料  労務行政研究所  5,240円 
  全国都市別物価生計費要覧として,県庁所在地の家計支出が掲載されている。
地域経済総攬           東洋経済新報社
都道府県別データブック2000    読売新聞校閲部編     PHP研究所刊   1200円  
都政情報提供システム(CD−ROM)東京都政策報道室 1,120円
 都の統計情報,調査・報告などをCD−ROMにとりまとめられている。
地域特性の数量的評価と沖縄の様相   泉文堂        2,400円
静岡県74市町村の経済成長力   静岡新聞社刊    2,400円
農業経営動向統計月別収支     農水省
東海・北陸 経済のポイント  中部通産産業局編   通商産業調査会  1,714円 
病院要覧  厚生省健康政策局総務課編  医学書林  03−3817−5600   
   全国病院名簿,病院関連情報                       

                                上へ   

地図・GIS                                                 
GISマーケティング入門 平下 治著 ダイヤモンド社
マッピングシステム活用法  平下 治著 商業界  
コンピュータマッピングシステムによるエリアマーケティング革命  平下 治著 ダイヤモンド社
電子地図のチカラ 山田雅夫著 日経BP社  
「地域メッシュ統計の概要」 総務庁統計局 日本統計協会
地図のことがわかる事典  田代 博・星野 朗著  日本実業出版社刊  1,500円  
エリアマーケティングの参考書 
「コトラーの戦略的マーケティング」 フィリップス・コトラー著,木村達也訳 ダイヤモンド社 
「エリアマーケティングの基本が分かる・できる」 小林 隆一著 ビジネス社 
「マーケティングリサーチの論理と技法」 上田拓治著  日本評論社  
「人口ランキング」 藤田 峯三著  大蔵省印刷局
「地域人口分析の基礎」 濱 英彦,山口喜一編 古今書院
地図のことがわかる事典   田代・星野共著   日本実業出版社  
「小売業のエリア・マネジメント」   和田 充夫著  同文館 
商圏と売上予測」          市原 実著   同文館
エリア営業戦略のすべて」      内藤 和美著  PHP研究所
「県民性の日本地図」  武光 誠著 文春新書  
 地域特性はいかに形作られたか,地域性の由来を探る。 
「地域から変わる日本  地元学とは何か」 
  2001年現代農業  5月増刊 農山漁村文化協会
都市の魅力学   原田 泰著  文春新書
 大阪,名古屋が変身する道は?。都市は富を創造することで都市となったと指摘。
ワインとミルクで地域おこし  鈴木 重男著 創森社
 岩手県葛巻町におけるヤマブドウのワインでの町興し。
「県民性」やっぱり!大事典  ハイパープレス著  青春出版社
銀座商店街の研究」        中村 孝士著  東洋経済新報社
東京大阪」         大阪市立大学経済研究所編 東京大学出版会
なにわ商人1500年の知恵  藤本 義一  講談社文庫
 「大阪人はずるい」というが,二枚舌ではない。二枚腰なのだ。
大阪学」              大谷 晃一著  新潮文庫
「京阪バレー」     日本経済新聞社刊   
売上予測と立地分析」        林原 安徳著  商業界
商店街ソフト事業の診断」      小林 憲一郎著 同文館
街のトレンドを読む」       外 益三著   日本経済新聞社
「都市を読む 地域を診る」 服部けい二郎著 同友館
地域経済レポート 」       経済企画庁調査局編 大蔵省印刷局
全国地名大事典」     日正出版
近代日本の地域づくり      林 秀夫監修   農山漁村文化協会  
  「江戸時代 人づくり風土記」の最終巻。分野別に産業振興を紹介している。
「エコミュージアム 21世紀地域おこし」 小松光一著  家の光協会刊
地域と営業倉庫  中部地方を例にしている         大明堂  
地域の成り立ち  地域概念の広がり   辛島/高山著    山川出版社  
地域資源活用 食品加工総覧  全12巻   農文協  
  食による産業,地域と暮らしの創造を支援する,食,経営,販売の全データ。
地域活性化キーワード事典                   
   ふるさと情報センターから発行されている。   
CD−ROM
国地域統計データバンク                全国官報販売協同組合      
  地域経済基盤,生活,環境データを網羅したデータベース


エリアマーケティング・関連書籍
現場における地域密着金融 八代 恭一郎著    (社)金融財政事情研究会
 
地域金融機関生き残りのための現場主導によるビジネスモデル

クラスター形成による地域新生のデザイン  松島/酒田/濱本共著  東大総研   1890円
 
京都・浜松など,日常的に産学管が協働する気風が存在するクラスター先進都市を検証・分析。

「福祉用具の流通ビジネス」 後藤 芳一著 同友館
 

 福祉市場の動向,マーケティングのあり方を,具体的に解説
している。 
「全国地ビール大全 嵐山光三郎編 光文社文庫 
 各地の地ビールを網羅して紹介。地ビールのエリアマップ。
「風土」 和辻哲郎  
 気候風土により,世界の文化圏を三分類している。
エコミュージアム  21世紀の地域おこし   小松光一編著   家の光協会  
 山形県朝日町,岩手県東和町,島根県弥栄村の地域おこしの事例
この街が倒産する 」   週刊ダイヤモンド  1998/5/30号

「気象情報活用マニュアル 」 日本能率協会総合研究所  1988年
マーケティング活動を的確に展開するために「天気」の要素をどのように取
り入れたらよいかについて,体系的に解説している。株式会社ウェザーニュ
ーズ監修である。


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