浜岡原発
浜岡原発は中部電力で有する唯一の原発で，静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ），５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在，代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は，１０年度速報値で１４２３億キロワット時，そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と，１割強である
浜岡原子力発電所は，静岡市の南西約50km，浜松からは東へ約50kmの静岡県御前崎市佐倉に位置し，牧之原台地を背後に遠州灘に面した平坦な海岸地帯にある。敷地の面積は約160万平方メートルある。です。お茶畑がつらなる
◆ 中部電力，浜岡原発全炉を停止
菅首相は，マグニチュード８程度の地震発生確率が今後３０年以内で８７％あることなどを根拠に，定期検査中の３号機だけでなく，稼働中の４，５号機を含めた全炉の停止を中部電に要請した。
この要請を受けて中部電力は，５月９日，浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を決定した。
首相の要請は法的根拠はなく，全炉停止はあくまで中部電の「自主判断」。株主から経営悪化の責任を問う代表訴訟を起こされる懸念もあったが，首相要請を拒否することは，「地元の反発を高め，中部電の社会的な評価も落ちかねないとし，受け入れる方が経営リスクが低いとみたようだ。
東海地震
東海地震が最後に起きたのは1854年の安政東海地震（Ｍ8.4）。国の中央防災会議では想定する次の東海地震は，この安政東海地震の震源域の東側で発生するとし，想定震源域の真上に浜岡原発がある。ただ東海，東南海，南海の３つの地震が連動した巨大地震は想定していない。
中部電も耐震補強に力を入れている。。全国の原発で最も大きい1000ガル（ガルは加速度の単位）の揺れに耐えるように工事を進めてきた。１，２号機は計3000億円かかることから廃炉を決定。３～５号機で運転を続けていた。
原発停止要請の根拠…東海地震「発生確率８７％」
政府の地震調査委員会は，浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が，今後３０年以内に発生する確率を８７％としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。
東海地震は，駿河湾から九州にかけての海底の溝，南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで，西隣に東南海地震，さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は１００～１５０年おきに発生している。だが，東海地震は前回の１８５４年以降，１５０年以上経過した。
過去の周期と，最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は０４年，３０年以内の発生確率を「８４％」と公表。その後の時間経過から今年１月現在で「８７％」と計算した。ただ，この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ，中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。
さらに，東南海，南海の２地震も前回から６５年前後が経過し，発生が現実味を増してきた。このため，中央防災会議は「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度，３連動地震の被害想定を見直す方針だった。
しかし，日本で最大と考えられた３連動地震を上回る東日本大震災が発生。地震学者からは「４連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。
| 地震で原発がクラッシュしたときの放射能汚染をレポートした2006年の本です。時代が，この本に追いついてしまったのかもしれません。 最低限の備えを，消費者の安全を守るために設立された「NPO法人・食品と暮らしの安全基金」が責任をもって記しております。 |
2006年発刊の『浜岡原発の危険 住民の訴え』を復刊。東海地震の震源域に位置する浜岡原発。周辺住民が，被ばく労働，原発利権の実態を告発。京都大学原子炉実験所・小出裕章氏が原発の危険性を指摘する。 | 住民投票を求める27万人の署名をホゴにして工事が再開された静岡空港。迫りくる東海地震と被害予測すら不可能な原発震災。今，深刻な財政破綻に直面する静岡県政の真実が明らかになる。 | この一冊があなたの生命と財産を守る！ NY9・11テロを予見した話題の書の文庫化。自然災害から犯罪まで，日常に潜むオールクライシスに対処するマニュアルを完全網羅。この一冊があなたの生命と財産をすべての危機から守る！ |
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浜岡原発＞停止
中部電力は９日午後に開いた臨時取締役会で，菅直人首相の要請を受け入れ，浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え，２～３年後の運転再開へのめどが立ち，菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。
夏場の電力供給問題は深刻で，合計出力が約３６０万キロワットの浜岡原発の３基を全面停止すると，想定される夏のピーク時の最大消費電力（２５６０万キロワット）に対する供給余力は３％程度まで落ち込む。
停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に，津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
浜岡原発の場合も，運転を停止しても津波の直撃を受ければ制御不能に陥る懸念は排除できず，危険が去ったわけではない。
これまで中部電は，浜岡原発付近を襲う津波は最大８メートル程度と想定。高さ１０～１５メートルの砂丘が堤防の役目を有するとしてきた。しかし，福島での「想定外」の事態を受けて原子炉建屋屋上に非常用発電機を設置するなどの緊急対策の実施に加え，１５メートル規模の防波壁の建設を決めた。
防波壁が完成する２，３年後まで，浜岡原発４，５号機を停止する。燃料棒は原子炉内に当面保管し，その後，定期検査中の３号機，廃炉に向けて停止済みの１，２号機とともに，原子炉内に置き続けるか，燃料プールで保管するか判断する。
福島第１原発は，稼働していた１～３号機が地震発生を受けて停止したが，定期検査中で停止中だった４号機を含めて津波により冷却用の電源が失われて事故を起こした。
浜岡原発も，防波壁が完成するまでは，津波で危険にさらされる状況が続く。小出裕章京大原子炉実験所助教は「原発は動いていようと止めていようと危険はある。動いているよりは止まった方が危険が少なくなるが，他の原発も（含めて）即刻止めるべきだ」として，原発廃止を訴えている。
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原発避難早くて28時間余り
浜岡原子力発電所で重大な事故が起き30キロ圏のおよそ86万人が避難する場合、どの程度かかるかを静岡県が試算したところ、最も効率よく避難出来た場合でも28時間余りかかることが明らかになった。 福島の原発事故を受けて国は原発の防災対策の範囲をそれまでの10キロ圏から30キロ圏に広げたことから、静岡県は重大な事故の際に30キロ圏内に住む住民が避難にどれだけ時間がかかるか試算した。
その結果、津波と地震の複合災害が起き一部の道路が使えない状態を想定し、対象の11の市町の住民およそ86万人が28万台の車に分乗した場合、28時間15分かかるとの結果となった。ただし、このケースは道路で渋滞が発生しないなどもっとも効率がよい条件で算出しているほか、車に３人が同乗するという仮定をおいていることから現実にはもっと時間がかかる恐れがある。県は今回の試算をもとにして今後、市町とも避難の態勢について検討を加えるとしている。
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地震で上下水道が破壊されて，トイレに苦労しました。避難所は汚物，嘔吐まみれ。悪臭でひどい。男性なら夜中に外でこっそり，， という事もできなくないけど女性はまず無理です。公園や街のトイレもあふれる糞便，，。お風呂の水で流そうったってそんなにスムーズに流れないし，回数も 限界だし水は腐敗してタンクがカビと悪臭でとにかく不衛生。ただ，用を足すだけなのにこんなに苦労してつらいとは思いませんでした。備えて困る事はありま せん。 | ||||
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ヨーロッパでは，スウェーデンに引き続き，２０００年６月にドイツが原子力発電から全面撤退することで，政府と電力業界の合意が成立した。アメリカにおいては表立った発表はないものの，新設が途絶えて久しく，老朽化した原子炉は経済原則にしたがって廃炉への道をたどっている。「原子力発電大国」を自他ともに認めてきたフランスも，１９９９年１２月に稼動し始めたシボォ原子力発電所２号炉を最後に，建設中および計画中の原子力発電炉はなくなった。ここでも原子炉は，やがて順次廃炉への運命が待っている。 |
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