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産業と経済 - 九州電力 玄界原子力発電所    (編集中)

  
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 増設を計画

 
 









    source:日本経済新聞 2011/4/15








九州電力 川内原子力発電所
  http://www.kyuden.co.jp/sendai_index.html


◆ 中部電力、浜岡原発6号機の着工1年延期へ
 

  中部電力の水野明久社長は23日の定例会見で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)6号機の着工時期を当初予定から1年遅らせ、平成28年とすることを明らかにした。東日本大震災を受けて、地震や津波対策を強化するため。
 また、来春をめどとしていた4号機のプルサーマル計画も実施時期を見直す。水野社長は「震災で新たなチェック態勢が必要になる可能性がある。当初の予定には間に合わない」と述べた。



 
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   玄海原発

 


1 玄海原発>冷却水漏れ1.8トン 九電公表せず
 九州電力は2011年12月9日深夜、定期検査中の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で、1次冷却水の浄化やホウ素濃度調整をするポンプから1次冷却水1.8トンが漏れたことを明らかにした。九電は当初ポンプの温度上昇のみを同日午後3時半以降に佐賀、長崎両県や報道各社に伝えたが、1次冷却水漏れは公表しなかった。

 九電によると、9日午前10時48分、3号機の充てんポンプ3台のうち稼働中だった1台で、通常は30~40度の温度が80度以上に上昇して警報が鳴った。このため、休止していた他のポンプに切り替えた。1次冷却水はコバルトなどの放射性物質を含んだ汚染水で、原子炉補助建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出たが、回収。外部への影響はないという。

 3号機は昨年12月11日に定期検査入り。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させていた。九電は高温になった原因は、冷却水不足や1次冷却水の不良などの可能性があるとみて調べている。

 九電は、温度上昇の警報が鳴った約4時間半後の9日午後3時半以降に佐賀、長崎両県、同6時ごろに報道各社にポンプの異常のみを知らせた。汚染水漏れについては、報道機関の問い合わせに、事実関係を認めていた。九電によると、汚染水漏れが設備内にとどまっているケースでは法規上、公表する必要はないという。九電は「1次冷却水の漏れは原子炉補助建屋内にとどまっており、広報する必要はないと判断した」と説明した。

 ◇玄海町への連絡は10日朝

 玄海原発3号機の1次冷却水漏れトラブルについて、九電から地元の玄海町に事実関係の連絡があったのは10日朝になってから。周辺自治体には報告がなく、九電はどこから漏水したのかも明らかにしていない。安全性に問題があるのか分からず、情報を公開しない九電に自治体や住民は不信感を募らせている。

 九電は9日午前10時50分ごろに発生した3号機のポンプの異常について、同日午後3時半以降に佐賀、長崎両県などの関係自治体に伝えた。しかし、1次冷却水が漏れていたことは報告していなかった。

  一方、玄海原発から30キロ圏の福岡県糸島市や最短8キロにある長崎県松浦市には冷却水漏れは報告されていない。糸島市の松本嶺男市長は「最初はポンプの異常で大したことないとの報告を受けたが、汚染水が漏れるなど想定していなかった。事実の一部しか公表しないのはいかがなものか」と批判。松浦市の住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」の宮本正則会長も「またか、と言った感じ。これが外部への放射性物質漏れ事故だと思うとぞっとする」と怒りをあらわにした。

 玄海原発で問題があった場合、九電は立地自治体である佐賀県、玄海町と安全協定を結んでおり、協定で定められたトラブルについては連絡することになっている。だが協定を締結していない自治体への連絡義務はなく、福島原発事故で放射能被害が広範囲に及んだことを受け、同原発から30キロ圏内の自治体から協定締結や速やかな連絡を求める声が相次いでいる。



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   川内原発 立地の是非-国家的見地からの適合性の検討を望む


 いうまでもなく,福島第1原発の危機脱出と,事態の安定は喫緊の課題である。これに加えて,エネルギーの安定的維持という観点から石油備蓄,食料資源の確保にも万全を期すべきである。

 こうした観点からすると,3つの石油基地が立地する鹿児島県の安全・安心は日本の命運を握っている。決して大げさな戯言ではない。これは,決して大げさな戯言ではない。

 鹿児島県内には,薩摩川内市に立地の九州電力原子力発電所の30~50キロ圏内には,に地下の岩盤タンクを使用した串木野国家備蓄基地(いちき串木野市),新日本石油基地株式会社(鹿児島市喜入 http://www.nost.co.jp/)が立地する。同社HPによると,喜入基地の原油タンクには,国家備蓄の原油とJXグループの原油が総貯油量480万KL(平均)備蓄されている。
 
 3.11の東日本大地震大震災では,東電福島原発が危機的状況に陥ったほか,いちき串木野市の石油備蓄基地と同様な地下の岩盤タンクを備えた岩手県久慈市夏井町の久慈国家石油備蓄基地(貯油量 67万キロリットル)が,津波被害災で地上施設ほぼ全壊という壊滅的な被害を受けている。
 また,JX日鉱日石エネルギーの仙台製油所,コスモ石油の千葉製油所も被災し,操業停止に追い込まれた。

 万が一でも,川内で原発事故が起きると,その影響は串木野国家備蓄基地,喜入の石油基地への影響とともに,有数の農業県でもある鹿児島のみならず,熊本,宮崎県の農業もダメージを受けることとなる。

 日本の安心・安全に向けての国家戦略の一環から,「鹿児島県の原発」の是非とリスク管理をを問うべきである。



 


   東電福島原発-想定外の事故?

  東京電力福島第一原子力発電所の原発事故に関して,東京電力と政府は,「想定をはるかに超えた事故だ」と発表したことで,非難の集中砲火を浴びている。原子力発電は危険極まりないものでさるのだから,当然,最悪の事態を想定して建設しなければならないはずである。

 「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」。それを「想定外」などとするのは無責任過ぎるというわけである。

 いま日本の発電電力量量の3割(2006年度経済産業省調べ)は原発に頼っている。まさに原発が日本社会を支えてきたのである。これが,100年に一度という「想定外」の大津波,さらに経済性との見合いで採用された危機管理基準に,厳しいシッペ返しを受けた。
  現在日本で稼働中の原発の型式は沸騰水型,沸騰水型および加圧水型と多様である。そして,多くは福島原発同様に,1970~80年代に建設されている。そ のすべてが,海岸に立地する。日本の原発で発生した熱を海水で取り除き,それを海に放出している。この冷却の仕組みが,今回の巨大津波に大きなダメージを 受けた。
 それらはまた,同じ場所に何基もの原子炉が併設されている。従ってそのうちの一基が制御不能に陥ると,併設されている他基を巻き込み被害は広がる。最悪の場合,他基を含めて廃炉せざるをえないのである。

▼福島原発の納入企業
 沸騰水型原子炉は日立と東芝がGEから技術導入したものである。福島第一原発は,
1号機 GE社(蒸気系,電気系は東芝)
2号機 GE社・東芝
3号機 東芝
4号機 日立
5号機 東芝
6号機 GE社・東芝
 である。


 いま,日本は世界の原発・エネルギー産業をリードしている。韓国の追い上げもあるが,世界的にみて原発技術の最先端にあるのが,日立,東芝,三菱重工の3社と言われている。
  特に,東芝は原子力分野を中核事業の一つに位置づけ,2006年に約4800億円を投じて米原子力プラント大手のウエスティングハウス(WH)を買収,地 球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に半導体と原子力を中核事業に位置づけ,2015年迄に39基の原発受注を狙っている。

  


 

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地震で上下水道が破壊されて、トイレに苦労しました。避難所は汚物、嘔吐まみれ。悪臭でひどい。男性なら夜中に外でこっそり、、 という事もできなくないけど女性はまず無理です。公園や街のトイレもあふれる糞便、、。お風呂の水で流そうったってそんなにスムーズに流れないし、回数も 限界だし水は腐敗してタンクがカビと悪臭でとにかく不衛生。ただ、用を足すだけなのにこんなに苦労してつらいとは思いませんでした。備えて困る事はありま せん。


 ヨーロッパでは,スウェーデンに引き続き,2000年6月にドイツが原子力発電から全面撤退することで,政府と電力業界の合意が成立した。アメリカにおいては表立った発表はないものの,新設が途絶えて久しく,老朽化した原子炉は経済原則にしたがって廃炉への道をたどっている。「原子力発電大国」を自他ともに認めてきたフランスも,1999年12月に稼動し始めたシボォ原子力発電所2号炉を最後に,建設中および計画中の原子力発電炉はなくなった。ここでも原子炉は,やがて順次廃炉への運命が待っている。
 原子力発電が先進各国で黄昏を迎えているなか,先進七力国中では唯一,日本だけが原子力発電を推進中であることは目をひく現象である。
 日本で原子力発電を推進しなければならない理由として,エネルギー安全保障の確保が声だかに叫ばれていたことがあった。第一次石油ショックの経験は,この理由づけをきわめて強固にしたといえる。しかし,エネルギー資源の主力である石油が入ってこない,絶対的に不足するという強迫観念は,その後,天然ガスの輸入が増えたことと,それを利用する発電の割合が増えてきたことで色あせてくる。それとともに躍り出てきた理由が,地球温暖化対策としての二酸化炭素の抑制である。

         出典:「さようなら原発 水素エネルギーこんにちは」 山本寛著 東洋経済新報社










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