新取引制度　

　　90年代以降，長年定着してきたメーカー希望価格制度・リベート制度・特約店制度などの流通制度が崩壊しはじめ，オープンプライス制度が主流になってきている。　加工食品業界では味の素などが早くからオープン価格制度を導入しており，ビール業界ではキリン，アサヒが導入している。

◆日本的商慣行とその崩壊　

　日本固有の商慣行としては，「建値」，「返品」，「委託取引」「リベート」，「協賛金」「派遣店員」，「一店一帳合制」などがあげられます。これらは，総じて流通の合理化を阻む不透明な取引慣行だとして，改善・改革の方向にあります。

　日本の流通は，伝統的にメーカーが卸売業から小売業までを統制する「タテ型流通」と呼ばれる垂直統合の形態をとってきました。そのだ標的な統制手段として，建値制，リベート制度があげられます。この他にも，売れ残った商品を無条件での「返品制」，売れた分だけの仕入代金を支払うとした「委託販売制度」。さらにメーカーや問屋が小売店に自らの費用で店員を送り込み，自社商品の拡販にあたる「派遣店員制度」，同一メーカーの商品は，一つの卸からは仕入れられない一店一帳合制、小売業の販促セールなどの催事・新店開店・店舗改装などに賛同して資金提供する協賛金制度など，日本独特の商慣行があります。
こうした商慣行は「複雑で閉鎖的」「不明確なコスト構造」と，その弊害が指摘されてきました。そして，１９８９年の日米構造協議で生配販もたれあいだと，その閉鎖性や不透明さへの批判もあって，９１年に「流通・取引慣行に関する独禁法上の指針」（流通・取引慣行ガイドラインでは，）が発表されました。ここでは，消費者保護，そして市場の開放性・透明性を確保すべく，商取引慣行の健全性確保を強く打ち出しました。さらに，価格破壊とによるオープン価格制への移行もあって，生配販もたれあいの構図は，なし崩し的に崩壊しつつあります。