ﾌﾞﾛｸﾞ 「
コンビニエンスストア
1974年に日本に初めてコンビニエンス・ストア（コンビニ）が登場してから38年で，市場規模9兆2,000億円，日本人が年平均100回以上訪れるまでに成長した。コンビニの強みは，身近にあって，24時間も開いているという利便性にある。これを武器に，社会のニーズを幅広く取り込んでいる点にある。ＡＴＭの設置や公共料金の収納代行サービスなどは，その最たる例である。
国内のコンビニ店数は2012年11月末に飽和点とされていた5万店を突破。だが「そんなことはどこ吹く風」とばかり，コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは昨年度は過去最高の1354店を出店。今年度1500店と，逆に出店ペースを速めている。 そのセブン-イレブンでは，「ストア・イノベーションチーム」が，「未来のコンビニ像を模索せよ」という鈴木敏文会長の命を受けて発足。メンバーの中心は30代前半から40代前半の若手・中堅クラスで，一見コンビニ経営とは無関係な展示会などに赴き，未来の社会像をイメージしつつ，コンビニに限らない新たな業態を模索している。
◆大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算の明暗
コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が，このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方，他の3社は前期比減益だった。
なお，既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の大手4社は出店競争や他業態との競合などの影響から，既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばした最大の要因は，PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調にある。
最近のコンビニのイノベーションは凄い。セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社がしのぎを削り、弁当も惣菜も味が格段に良くなったうえ、創意工夫を凝らしたバラエティ豊かな商品が並び、1週間連続でコンビニを利用しても、違うメニューを食べて飽きずに暮らすことができそうだ。
コンビニでは、おにぎり、サンドイッチ、弁当、麺類、惣菜、デザート、飲み物などの様々な商品の中から、自分の好きなものを「バリュー＋バリュー＋バリュー」の組み合わせで選択できる。この「自分で選べる贅沢」が、今は欠かせない要素であり、価値に対する価格もコンビニのほうがファーストフード店に勝っている。
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公共空間としてのコンビニ 進化するシステム24時間365日 (朝日選書)
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◆近未来−”ローソン，ファミリマート，サークルKサンクスは経営統合か？
三菱商事と近いローソン、ミニストップ（イオン系列）、スリーエフ、ココストアは，穏やかな連合を形成している。時折，伊藤忠商事系のファミリーマート、サークルKサンクス（およびユニー）の経営統合のウワサも出る。いまの所は，推測の域を出ない。
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┃★┃ セブン-イレブン
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いま，国内のコンビニ店舗数は約4万5000店。業界筋のおおかたの見方は，１店当たりの商圏人口を2500〜4000人程度として，日本の全人 口の１億2536万人を基に計算すれば「約５万店が出店の限界」とするが，セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長兼ＣＥＯは意に介さない。
鈴木氏は，「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば，消費は掘り起こせる」と言い切る。
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業界1位のセブン-イレブンは，おにぎりから税金まで，一つ一つの商品，サービスの積み重ね，年間取扱高６兆円超という実績を築き上げた。
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全国にあるセブン-イレブンには，１日に約1500万人
が買い物に訪れる。全国のセブン-イレブン（チェーン全店）の売上高と料金収納代行の取扱金額を合計すると６兆円を超える。11年度の見込みは６兆
６４９０億円（チェーン全店売上高が３兆２４９０億円，料金収納代行が３兆４０００億円）である。
料金収納代行サービスは１９８７年に東京電力の電気料金を皮切りに，ガス料金，ＮＨＫ受信料，水道料金などの公共料金に広がり，最近ではネット通 販企業への支払いも取り扱う。現在，約300の企業，自治体などの業務を代行している。請求書に印刷されたバーコードを読み取るだけでＯＫ。銀行などの金
融機関に出向いて振り込みをするのに比べてきわめて簡単である。
■国の機能を代行するセブン−イレブン
セブン-イレブンが国の機能すら「代行」している。収納代行サービスでは国民健康保険料，国民年金保険料，自動車税，軽自動車税，住民税，固定資産税などを受け付けていたの。当然，公金の徴収でも手数料は入る。いつの間にか国の機能までも「品ぞろえ」していたのである。
◆セブンイレブン−おにぎりから税金まで
コンビニの店舗面積は約100平方メートルに過ぎず，品ぞろえに限界がある。そこで，セブン-イレブンは，急成長するネット通販業者などの収納代行や行政サービスを代行することで，手数料収入という新たな収益源を見つけた。
コンビニは拠点数も多く，生活に密着した品ぞろえしていることから，「社会インフラ」として，認知されつつある。おにぎりから税金まで，一つ一つの商品，サービスの積み重ねが６兆円超という数字を築き上げた。
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┗■ セブン−イレブン＜他社を圧倒するPBの強さ＞
セブンは2012年度（13年2月期）決算でも前期比増収増益を達成するなど，このところひときわ存在感を強めている。その原動力になっているのが，他社を圧倒するPBの強さにある。 セブン＆アイが07年から開始したPB「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」の売上高は，12年度通期で約4900億円で，売上高全体の10％弱である。品目数は約1700で，1品目当たりの売上高は単純計算で約2.9憶円となる。
対して，PBランキング（「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社＞調査）1位の「トップバリュ」（イオン）の12年度売上高は約6800億円でセブンPBを上回る。だが品目数はセブンの約３倍の約6000もあるので，1品目当たりの売上高は単純計算で1億円強にとどまる。
この違いは，品目数を増やせば「PB競争優位」とは単純にいかないという事実を物語る。つまり「コンビニはスーパーより売り場スペースは狭い。したがって品揃えはスーパーより少ない。そのコンビニの弱点を逆手に取り，良い商品を品ぞろえするという戦略で“競争優位を確立”したのが，セブンのPB戦略」というわけである。
メーカー側からすると，「良い商品をPBとして供給しなければセブン-イレブンの棚に並べてもらえない。さらに，PBを供給しなければNB（メーカー品）もセブン＆アイ傘下では仕入れてもらえないのでは」との恐怖感が強い。こうしたメーカーの思惑を見通して「東洋水産のマルちゃん正麺』などメーカーのヒット商品や中核商品を狙い撃ちでPBに取り込んでいるのが，セブンのＰＢ戦略」というワケである。
イオンのPBトップバリュ」が，セブン＆アイのPB「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」に遅れをとることは，“大きいことはいいことだ”とは，言い切れないことをも意味する。
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┗■ セブン−イレブン宅配の差別化戦略−店頭スタッフが届ける
セブン-イレブンは，「高齢化が進み，働く女性が増加する一方，買い物拠点は減少して不便を感じている人は多い。急いで宅配サービスに対応すべき」として，競合他社に先がけて，2011年9月から宅配サービスを開始した。
このサービスは，配送業者への委託ではなく，セブン-イレブンの従業員が顧客に直接商品を届けるという地域密着サービスで競合他社との差別化を図っている。。
◆2011年９月19日 食事宅配スタート
鹿児島県内のセブンイレブンでは2011年９月から，前日午前10時半までに電話やインターネットなどで500円以上の注文すると，配達無料となる宅配サービス「セブンミール」を実施。
配達時間帯は昼頃と夕方の１日２回で近くのセブン-イレブンの従業員が直接商品を届ける地域に密着したサービスが提供が特色である。
会員制で，専用カタログの商品を原則前日の午前11時までに注文すると，近くの店舗従業員らが届ける。メニューは弁当や総菜，肉・野菜，菓子など食品のみ。管理栄養士が監修した日替わり弁当など，店頭にない商品も扱う。
◆2012年7月 小型ＥＶでの商品宅配サービス開始
2012年7月からは，トヨタ車体が発売した１人乗り小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使う商品宅配サービスを始めています。セブンは配送業者への委託ではなく，店頭スタッフが届けるサービスで，競合他社との差別化を図っている。
宅配サービス「セブンらくらくお届け便」は，セブン−イレブンのほぼ全商品が対象としています。電話注文の商品や店頭で購入した商品を，顧客宅などへ原則
として無料で届ける。注文商品が500円未満の場合は送料120円が必要となり，配送範囲は実施店の半径２〜３キロを想定している。
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┗■ 店頭入れたてコーヒー「SEVEN CAFE」−
2013年1月，北海道，秋田，鹿児島では，とともに全国に先がけてが販売され，他のコンビニに少なからず衝撃を与えた。他社が脅威とするのはレギュラーサイズ100円，ラージで150円という価格である。 ローソン（売価180円），ファミリーマート （同150円）サークルKサンクス（同130円），ミニストップ （同150円）であり，セブンイレブンは どこよりも安い。各コンビニチェーンは，早晩，価格の見直しを迫られそうである。なおサークルＫサンクスは，2012年８月までに全6000店に入れ立てコー ヒーを導入している。
衝撃の１００円価格で全店へ導入−ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃﾞﾚｸﾀｰ佐藤可士和氏ﾃﾞｻﾞｲﾝのコーヒーマシンを使用。
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習慣化しやすいコーヒーは、集客商品としての期待も大きい。セブンイレブンは，コーヒーをきっかけにして、調理パンやペストリー、デザートなどを同時購入
する効果も狙っている。2013年８月までには全国約１万5000店舗へ導入する予定。１店舗あたり１日60杯、年間3億3000万杯の販売を目標としている。
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「SEVEN CAFE」 は、「ウオッシュド ハイグレード アラビカ豆100％使用」している。ホットではグアテマラ、タンザニア、ブラジル、エルサルバドルの豆
を、アイスはグァテマラ、コロンビア、ブラジル、エルサルパドルの豆をブレンド。温度帯に合わせて最適な配合を図っている。
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┃★┃ マック“勝利の方程式” 「セブンに破られ 減収減益」
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日本マクドナルドの2013年1〜6月期決算が8月9日に発表され、売上高が前年同期比11％減の1297億円、営業利益が同41％減の70億円と前期（2012年1〜12月）に続き減収減益に陥っている
マクドナルドの２期連続の減収減益の要因として，外食産業の競争環境の激変があげられる。「今の日本の外食産業は、全ボーダーレス化し，居酒屋はお酒を飲まない客を取り込み、逆にファストフードがビールを出したりする。特にコンビニは動きは注目される。店内にイートインのスペースを設けたりしている。マックは4年間で10億杯のコーヒーを販売してきたが，後発で今年に入ってコーヒーを始めたセブン-イレブンは，すでに1億杯を突破している。ほかのコンビニも同様のサービスを始めている。
こうした状況は，「いまやマックのライバルはファストフード店だけではなくなた」，ということにほかならない。
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┗■ 九州の総店舗数が1622店
セブン-イレブンは現在，九州の総店舗数が1622店で福岡、佐賀、熊本、宮崎の4県で店舗数トップの位置を占める。その売上げ規模は、1店舗あた
り１日売上高（日販）を全国平均（全店平均日販）の66万8000円より低めの60万円で試算すると，年間売上高は約3550億円である。
この数字は、イオン九州（売上高1225億900万円/2013年）やトライアルカンパニー（売上高2,529億円/2012年）、コスモス薬品（2790億円/2012年）など地場最大手のSMや、ディスカウントストア、ドラッグストアの売上高を上回る規模である。
食品だけに絞って換算するも、年間売上高は2340億円（全店平均値の66％で算出）に達する。
（*参考：「月刊コンビニ」2013年7月号 p14〜p15）
▼鹿児島県の場合−地場スーパー タイヨー苦戦
鹿児島県でのセブン-イレブン総店舗数は105店（2013年2月末）である。1店舗あたり１日売上高（日販）を全国平均より低めの55万円とし，年間売上高を試算すると，約210億7900万円である。
地場スーパーのタイヨーの2013年2月期の売上高は1285億47000円で前年度より13億2600万円減である。業界筋ではタイヨー苦戦の主因は，セブン-イレブンとドラッグストアの攻撃にあると分析している。
◆セブン-イレブンの県別店舗数（2013/2）
・福岡県 751
・佐賀県 154
・長崎県 107
・熊本県 241
・大分県 83
・宮崎県 150
・鹿児島県 105
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┗■ セブン-イレブンの海外戦略
セブン―イレブン・ジャパンは、海外の「セブンイレブン」への店舗運営ノウハウの供与を本格化させている。
○インドネシアで10年間に１千店 地方で拡大
セブンイレブンは09年に同国１号店をオープン。中間層の若者を中心に人気が高まっている。11年の同国での売上高は，店舗増と１店舗当たりの売り上げ増が相まって前年比５倍超の４千億ルピアに拡大する見込み。
店舗数は今後10年間で１000店に拡大する。現地企業が2012年にもフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の募集を開始。現在店舗のあるジャカルタ周辺だけでなく地方都市にも展開し，経済成長で急増する中間層の取り込みを狙う。
○韓国
韓国のセブンイレブンはロッテグループが８割出資するコリアセブン（ソウル市http://www.7-eleven.co.kr）が運営し、米子会社からライセンス供与を受けている。約5800店を展開、2011年の全店売上高は約1550億円。
これからは，日本のノウハウ導入でこれを倍増させる考え。また韓国の幹部候補生を毎年３人ずつ、日本本社の研修生として受け入れる。
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変わる力 セブン-イレブン的思考法 (朝日新書) |
◆目次 第１章 「常識」を否定せよ 第２章 過去の経験にとらわれるな 第３章 みんなが反対する事は成功する 第４章 人間求めるのは「質」である 第５章 消費は心理 第６章 経営は「朝令暮改」が当たり前 第７章 基本は「変化対応」 終章 「これから」の道 |
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| 鈴木敏文著 朝日新聞出版刊 |
世の中の変化に対応し続けるセブンイレブン。このセブンイレブンを作り上げたセブン＆アイHD・鈴木敏文会長兼CEOの、問題意識を持ち挑戦する姿勢は、まさにお客のニーズに合わせて変化対応してきたセブンイレブン40年の歴史そのものである。
鈴木氏がセブンイレブンで見せた思考法は広く認知されているが、本書『変わる力 セブン-イレブン的思考法 (朝日新書)
本書では、鈴木氏が書店取次のトーハン入社後に興味のなかった畑違いのイトーヨーカ堂に転職するまでの経緯。その後の大型店と小型店の共存共栄を目指して米サウスランド社とライセンス契約して日本にはなかったコンビ二事業を立ち上げるまでの経緯。今ではコンビ二業界の常識となった、小口配送、共同配送、温度帯管理、単品管理など、困難にぶつかりながらも実現してきたことを時系列で説明。そして各章で経験から得た変わるための三つの言葉を提案する。
鈴木氏は周囲に反対されて転職した流通業界に興味はなかった。だからこそ過去の流通業界の成功や常識を疑い、現在の仕事を最後までやり遂げる姿勢を貫いてきたという。流通業界関係者はもちろん、現状の仕事に満足していない多くのビジネスパーソンにも新たな挑戦をするための発想と姿勢を得るものとして参考となる。
ＦＣ会議−フェイス・トｩ･フェイスのダイレクト・コミュニケーションに徹底してこだわる
「単に私の話を伝えるなら、ビデオでも使った方が情報量は豊かに伝わります。しかし、それは一方的なものにしかならない。オーナーにはこの道15年、20年のベテランも多くいます。
これまでの経験に自分なりに自信を持っている。中には本部の方針に疑問を抱く人もいるでしょう。ただ、コンビニという業態にとって最も避けなければならないのは、店舗経営のマンネリ化です。
これをいかに防ぐか。オーナーを相手に、仕事の仕方を把握し、もし本部の方針に懐疑的ならば、その背景も理解しながら、今の顧客ニーズの状況を説明し、こういう考え方をしてはいかがでしょうかと、自分なりの考えを伝えて説得していく。それには、ダイレクト・コミュニケーションの質を高めていくしかない。変化の速い時代だからこそ、ダイレクト・コミュニケーションが大切になるのです。
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┃★┃ ファミリーマート
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ファミリーマート（本社：東京都豊島区）と、株式会社コメヤ薬局http://komeya-drug.com/（本社：石川県白山市 従業員数130名・売上高 40.5億円）は、北陸地方で初めて、ファミリーマートとコメヤ薬局の一体型店舗として、「ファミリーマート＋コメヤ薬局御経塚店」を、2013年６月28日に開店した。
１日３回配送される弁当や、いち早く新商品が入る飲料などコンビニの強みと、薬の専門家を擁し、健康食や美容品などを豊富にそろえるドラッグストアの強みを生かし、新しい形態の店舗づくりを目指していく。
新店舗名は「ファミリーマート＋コメヤ薬局御経塚店」。売り場面積は約460平方メートル。商品は約8800点で、うち医薬品は約1300種類をそろえた。薬剤師を配置し、薬相談コーナーや調剤室を設ける。
この業態は、ファミリーマートにとっては全国で５店目。県内ではコメヤ薬局と今後２年間で、新規と改装で計10店舗の展開を目指す。 参考記事：（2013年6月29日 読売新聞 電子版）
◇ＨＰより−地域に支えられる、そして地域を支える
2011年10月、当社は白峰に調剤専門薬局を開局しました。採算や来客数など不安は山積みですが、それでもお店を出した理由。それは「コメヤさんにしかできない」という声でした。 北陸では都市部への人口集中の兆しがあります。人口の多い場所のほうが商売をする上では有利なのは当然です。でも、薬局には「人々の健康を守る」ということ、そして、お薬を必要とする地域の方々の要望に応えるという社会的使命があります。 コメヤ薬局は当地に400年、ずっと石川と言う地に育てていただきました。少しでも地域に恩返しをしたい。地域に支えられ、そして地域を支えていく。コメヤ薬局が守り続けてきた姿勢です。 「コメヤさんにしかできない」その声は、この受け継いできた姿勢が育んだ信頼が生んだのだと信じています。
⇒⇒ニュースリリース 「北陸地方では初のファミリーマートとコメヤ薬局の一体型店舗 「ファミリーマート＋コメヤ薬局御経塚店」を開店！」
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2013/130628_01.pdf
・店舗面積： 660 ．92 平方メートル（199.92 坪）
・売場面積： 457.08 平方メートル（ 138.26６坪）
・商品アイテム数約 8,800アイテム
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┃★┃ ローソン
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┗■ ローソンとヤフーの宅配サービス 「スマートキッチン」
ローソンとヤフーのインターネットによる定期宅配サービス「スマートキッチン」は，食品や日用品のほか、簡単に本格手料理が作れるオリジナル料理セットなどを物流センターから自宅へ直接配送する。来店が難しいシニアや共働き世帯などを中心に拡大する宅配需要に対応することで、消費者の利便性を向上させるのが狙いだ。
運営はローソンが51％、ヤフーが49％を出資する合弁会社スマートキッチンが担当。顧客はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末から専用の注文サイトで商品を注文すると週１回、指定時間帯に定期的に商品が配送される。入会金と首都圏への配送料は無料。
ローソンで販売するプライベートブランド（自主企画商品＝ＰＢ）なども含めた約1万1000の商品を取り扱う。また、約10分で料理が作れる「本格手料理キット」（３人前）約２０種類に加え、同商品を使った約5000種のレシピも配信。「将来的には電話での注文対応や各店舗からの商品配送も検討する」（スマートキッチンの加茂正治社長）。
2015年度に会員数70万人、売上高1000億円を目指す。
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┗■ 鹿児島 サンクスからローソンへ−南九州サンクス
鹿児島、熊本県で「サンクス」を出店する南九州サンクス（鹿児島市）はホームページで、コンビニエンスストア事業を吸収分割でローソン南九州（鹿児島市）とローソン熊本（熊本市）に引き継ぐと公表した。 南九州サンクスには地元企業の南国殖産のほか、サークルＫサンクスが19％を出資している。なお，ローソンは，鹿児島県に2013年1月現在で114店舗を出店している。
▼ 南九州サンクスとサークルＫサンクスとのエリアフランチャイズ契約が切れた８月21日から効力が発生する。吸収分割は会社分割の一つで、企業が特定の事業の権利義務を分割し、別の既存会社に引き継ぐもの。６月25日にあった南九州サンクスの株主総会で承認決議した。
⇒⇒鹿児島県内におけるコンビニエンスストア事業に関する吸収分割公告
⇒⇒熊本県内におけるコンビニエンスストア事業に関する吸収分割公告
◆ローソンの差別化戦略 “ネット通販”
ネット通販などEC分野で，セブンーイレブンやファミリーマートに先んじたいローソンは，NTTドコモ子会社で生鮮食品通販の「らでいつしゆぼーや」に出資。ドコモがスマホ向けポータルサイト「dマーケット」で始めるネット通販「dショッピング」で有機・低農薬野菜を取り扱う。また、ヤフーと組んで食材宅配サービス・「スマートキッチン」 を2013年１月にスタート。
国内最大級の2万3000品目の品揃えで“忙しいママ・忙しいママを応援する”とのキャッチフレーズを打ち出している。これが消費者の支持を得られればコンビニ系ネット通販分野では，首位の座を得る可能性もある。
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┃★┃ サークルKサンクス
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◆サークルKサンクスは，チェーン存続の正念場
千葉，富山，香川、徳島と櫛の歯が抜けるように加盟社が離反するサークルKサンクス。この地すべり的な店舗数減少は，なんとしても食い止めなければと，ユニーの完全子会社化でPBの共同開発や商品仕入れの一本化といった体制強化に傾注するとともに，100億円のコスト削減にも乗り出している。 現在，全国で約6300店を展開するサークルＫサンクス（単体）の１店舗あたりの平均１日売上高（12年度実績）は46万７千円。60万〜50万円台のセブンイレブンやローソン、ファミリーマートとの差は埋まらず，チェーン離脱の主因ともなっている。
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┃★┃ ミニストップ
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コンビニエンスストア業界は，セブンイレブン，ファミリーマートとローソンの大手三社とサークルKサンクス，ポプラ、スリーエフ，ミニストップなど下位企業との差が開き始めている。
コンビニ業界第５位，イオングループの一員としてコンビニを事業展開しているミニストップ。他社と異なり，コンビニにイートインを設置し，店内でFFなどの飲食ができるという「コンボスタイル」で差別化を図っている。 ミニストップは，創業当初から店内加工のファーストフード（FF）の取扱に注力し，売り上げの４分の１はFFで占める。その分だけ，租利益率が高くなるというメリットもあるが，イートインとFF加工のための厨房が必要とすることから，他社店舗より広めのスペースを必要とする。このため，出店ペースが遅くなり，上位４社と比べ店舗数で水を空けられている。
2013年５月末の国内店舗数は2,156店で，チェーンビジネスとしてのスケールメリットはセブン-イレブン，ローソン，ファミリーマート，およびサークルk・サンクスの上位４社と比較して劣勢にある。こうした状況を背景に，現在ミニストップが進めているのが，他コンビニチェーンとの連携である。 2012年８月，ココストアおよび子会社のココストアイースト，ココストアウエスト （以下ウエスト）と商品，物流，システムの各分野における業務提携を合意。両社が展開する各地域において対象分野の協業を行うことで，スケールメリットを追求し，営業力強化に取り組んでいる。
ココストアグループの店舗数は，ウエストが展開する「エブリワン」の330店舗を含めて821店。主に中部，東北・北開東，九州で店舗展開を行っているが，この地域はミニストップとして店舗網も薄く，提携を行うことで物流面での効率化が図れることは大きい。
また，2011年７月にはスリーエフとの共同配送事業と有事における相互支援体制に関する業務提携を締結。ここでは，ミニストップの主力展開地区の一都三県と，スリーエフがエリアFC展開を行っている四国地区での物流合理化を進めている。 物流・商品だけでなく店頭マルチメディア端末でも他社との連携を進めている。
2012年６月，イオングループとローソンがエンタメ関連で提携したが，これにともない2012年11月から順次，ローソンの「Loppi」をミニストップ店舗に導入している。
ミニストップが進めている上位４社と店舗数での開きを，地域別や部門に区切って連携を図り，生き残りを模索している。
| ★★特集★★卸業界2強が放った生存領域確保の綱引き上位企業にも優勝劣敗を迫る競争の新ステージ三菱食品・ベールを脱いだバリューチェーン・コーディネーターの全貌日本アクセス・コアコンピタンスに磨きをかけ、競争優位の戦略を展開国分・300年の節目を超え、小商いと事業領域拡大に拍車加藤産業・ 得意先、仕入先の「つなぎ」に徹し売る力を再強化トモシア... | ★★特集★★卸業界2強が放った生存領域確保の綱引き上位企業にも優勝劣敗を迫る競争の新ステージ三菱食品・ベールを脱いだバリューチェーン・コーディネーターの全貌日本アクセス・コアコンピタンスに磨きをかけ、競争優位の戦略を展開国分・300年の節目を超え、小商いと事業領域拡大に拍車加藤産業・ 得意先、仕入先の「つなぎ」に徹し売る力を再強化トモシア... |
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