東海村−１２の原子力関連施設が集積した「原子力の街」
◆原子力センター構想
東海村は，1957（昭和32）年に日本初の原子炉が臨界を迎えて以降，日本原子力研究開発機構，日本原子力発電など１２の原子力関連施設が集積した「原子力の街」である。1999（平成11）年に起きた核燃料加工会社ＪＣＯの臨界事故の教訓を生かし，原子力の有効性や危険性を認識することを基本理念に提唱したのが原子力センター構想である。
日本は原子力を自力で開発することとし，1956（昭和31）年，東海村に原子力研究所を開設，1957（昭和32）年に日本初の原子炉が臨界を迎えた。以降，1960（昭和35）年日本最初の商業用原子力発電所の建設を開始し，1966（昭和41）年東海発電所が完成，その後東海第二発電所が1978（昭和53）年に営業運転を開始した。
南隣の核燃料サイクル機構は，1967（昭和42）年，前身の原子燃料公社から改組して発足。普通の原子炉の中で発生するプルトニウムを効率的に使うための「核燃料サイクル」の確立を目指して研究開発している。これら二つの研究所は，特殊法人改革の流れに伴い，統合の動きがみられる。
原子力研究所の北隣には東京大学の原子工学施設がある。またその北には核物質管理センターを挟んで，商業用発電所である日本原子力発電東海発電所がある。
◆東海村にある原子力関係事業所
* （独）日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所
* （独）日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所
* 日本原子力発電(株) 東海発電所・東海第二発電所
* 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
* 三菱原子燃料(株)
* 原子燃料工業(株) 東海事業所
* (財)核物質管理センター 東海保障措置センター
* ニュークリア・デベロップメント(株)
* 積水メディカル(株) 薬物動態研究所
* (株)ジェー・シー・オー 東海事業所
* 住友金属鉱山(株) エネルギー・触媒・建材事業部技術センター
* 日本照射サービス(株) 東海センター
⇒平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報
⇒動画 You Tube 福島第一原発放水作業（３月１８日）
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東海発電所・第２発電所
◆日本原子力発電
日本原子力発電の東海原発は，出力が16・6万キロワットと小さく、経済性が低いことから、1998年、運転を終了した。日本初の商業用原発は、1965年の初臨界から33年目でその役割を終えた。
一方，その東海原発と同じ敷地内に原電は，沸陸水型炉を採用し、出力も当時最大の110万キロワットの東海第二原発を建設し，1978年から運転を開始した。東京電力の福島第一6号機や同第二1号磯などとタイプや世代が近い。
東北地方太平洋沖地震では原子炉は白動停止。外部電源も失われたが，非常用自家発電機3台が起動した。うち1台の海水ポンプが津波で故障。残る2台の電力で炉を冷却し、その後、外部電源も回復、炉は冷温停止に至った。
津波に対しても、主な建崖が海面から8メートルの高さにあったほか、高さ3・3メートルの既存の防護壁に加えて昨年9月に側面にも2・8メートルの壁を設置していた。
なお、運転の終了している東海原発に注目が集まっている。解体は2001年に現地で始まり、2021年に完了予定で、残留放射能の強い部分の作業は11年からの見込み。全体で20万トン弱の廃棄物が出て、885億円の費用がかかると見積もられている。
「東海原子力村」 −原発拠点が２０時間停電 非常装置燃料漏れで
まさに人ごとではない，福島第１，第２の両原発の原子力緊急事態宣言。1960（昭和35）年茨城県東海村に日本最初の商業用原子力発電所の建設を開始し，1966（昭和41）年東海発電所が完成，その後東海第二発電所が1978（昭和53）年に営業運転を開始した。
日本原子力発電株式会社 http://www.japc.co.jp/tokai/plant_guide/index.html
原発は外部電力で支えられている。その周辺機器は本体部分と同じように重要である。東海村の原発も三基のうち一基は津波で機能しなかったから（福島第一原発のような事故は）十分あり得る。それを想定しないというのは，まさに科学的精神の欠落である。この背景には2007年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発事故で，関心はすべて断層型地震に行ってしまい，海溝型地震への対処がなされなかったという事情がある。
（村上達也（むらかみ・たつや）東海村村長談 1943年，東海村生まれ。1997年に東海村村長に就任
source：東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110327/CK2011032702000055.html）
●茨城・東海村，原発拠点が20時間停電 非常装置燃料漏れで−
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）などで緊急事態が発生した際，対応拠点となる「茨城県原子力オフサイトセンター」（同県ひたちなか市）が，東日本大震災の影響で約２０時間停電していたことが明らかとなった。
県によると，11日の地震発生直後に通常の電力供給が停止。非常用発電装置が起動したが，地震の揺れなどの影響で装置の燃料が漏れ，同日午後５時ごろに送電が止まった。非常用発電装置は12日午後０時40分ごろ復旧した。
茨城県原子力安全対策課によると，もう１台は動いており，冷却には支障はないという。同原発の原子炉には全ての制御棒が完全に挿入されているとしている。
●東日本大震災：放射能持つ水，床にあふれる−−茨城・東海第２原発
日本原子力発電は3月13日，東日本大震災で東海第２発電所（茨城県東海村）の使用済み燃料プールから微量の放射能を持つ水が床にあふれたと発表した。水量は計約3万8000リットル。外部への放射能の影響はないという。
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┃★┃ 「脱原発」の村上村長 ４期１６年で退任 ・後任は中立の山田氏初当選
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☆ 「脱原発」の東海村村上達也村長 ４期１６年で退任
原発立地自治体としては異例の「脱原発」を唱えた茨城県東海村の村上達也村長（７０）が2013年8月，４期16年の任期を終えた。同氏は記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を振り返り「最後の２年半は心臓破りの坂だった。日本人は経済優先の生活スタイルや価値観を見直すきっかけとするべきだ」と話した。
福島第１原発事故後、「日本は原子力を制御する資格も能力もない」として、日本原子力発電東海第２原発（同村）の再稼働に反対。全国の市区町村長ら約80人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務め、エネルギー政策の転換を訴えた。
「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」
※ 東京新聞 2014年2月11日 朝刊
首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（70）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川 護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、東京新聞の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯し た」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。
★東海村長に山田氏初当選 原発再稼働、中立示す
日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村で、任期満了に伴う村長選で，前副村長山田修氏（52）が初当選した。東海第２原発の再稼働問題が争点で、山田氏は中立の立場を示し、即時廃炉を主張する対立候補をかわした。投票率は51.38％で過去最低。
「脱原発」を主張してきた村上達也村長（70）が４期で引退し、山田氏を後継指名。自民、民主、公明各党の県議らのほか、再稼働容認派の村議が山田氏を応援した。地元商工業など団体の一部が支持し、中立姿勢に共感した反原発市民団体の票も集めた。
想定外の事故とのいい訳
いま日本の発電電力量量の3割（2006年度経済産業省調べ）は原発に頼っている。まさに原発が日本社会を支えてきたのである。これが，東京電力や管首相らが「1000年に一度の想定外」とする大津波，さらに経済性との見合いで採用された危機管理基準に翻弄され，シッペ返しを受けた。
これまで東京電力は， 「何があっても多重防護で大丈夫」としてきた。東京電力福島第一原子力発電所の原発事故に関して，東京電力と政府は，「想定をはるかに超えた事故だ」と発表したことで，非難の集中砲火を浴びている。原子力発電は危険極まりないものでさるのだから，当然，自然の怖さを知り，最悪の事態を想定して建設しなければならないはずである。
「人知を超えたものが起こった時にどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」。人知を超えた事態を「想定外」とするのは，無責任である。
ちなみに，1923年9月の関東大震災のマグニチュードは7.9，1994年10月の北海道東方沖地震のマグニチュードは8.2〜8.3， 2001年6月のペルー南部地震のマグニチュード8.3〜8.4，2004年12月のインドネシア北西部（スマトラ北部）地震のマグニチュード9.1〜9.3，2010年2月のチリ中部地震のマグニチュードは8.7〜8.8である。
▼貞観津波再来を想定を…産総研，０９年に見直し迫る
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり，２００９年の審議会で，平安時代の８６９年に起きた貞観(じょうがん）津波（マグニチュード 8.3〜8.6）の痕跡を調査した研究者が，同原発を大津波が襲う危険性を指摘していた。
東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し，設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ，地震想定も変更されなかったという。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり，東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われるところである。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
福島第一原発を襲った今回の津波について，東京電力は「想定外」（清水正孝社長）としているが，研究者は２００９年，同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし，東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し，設計上は耐震性に余裕があると主張。東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りしていた。 この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり，東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。
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８６９年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは，宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸３〜４キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の４５０年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが，４５０〜８００年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は，同原発の想定津波の見直しを迫ったが聞き入れられなかったという。
産業技術総合研究所は，宮城，福島県の沿岸の地層をボーリング調査で解析し，８６９（貞観１１）年に東北地方を襲った巨大地震・津波の実態を解明し，観地震の規模はマグニチュード（Ｍ）８・３より大きい」と推定。ボーリング調査では，東北地方は５００〜１千年の間隔で，繰り返し巨大津波に襲われていることも判明したことから，，「いつ，再来してもおかしくない」と警鐘を鳴らしていた。貞観地震の津波が運んだ砂の層の分布から津波の到達域を特定。太平洋沖を震源とする巨大海溝型地震が，大規模な津波を起こしたことを突き止めていたのである。岩手県や茨城県ではボーリング調査による津波堆積物の特定が難しく，海水は砂層よりも内陸まで到達していたはずだ。 直近の巨大津波は，室町時代（１４〜１６世紀ごろ）であったことから，「いつ起きてもおかしくない状態にある」と結論づけていた。
だが，自治体の防災担当者は「そんな長い間隔の地震は，対策を練っても仕方がない」と，鈍い反応だったという。
source：産経新聞2011年3月29日，読売新聞2011年3月30日
▼土木学会−詭弁を弄するな
「想定外という言葉を使うとき，専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。社団法人土木学会をはじめ，地盤工学会，日本都市計画学会の3学会は，こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を3月23日に発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について
「（福島第1原発を襲った）津波の規模は，これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長，3月13日会見），「今回の地震が，従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相，3月12日会見）――このほかにも，テレビなどに出演する「専門家」らが，連日のように「想定外」という言葉を使っている。「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し，土木分野の専門家らが苦言を呈したのである。
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現在日本で稼働中の原発の型式は沸騰水型，沸騰水型および加圧水型と多様である。そして，多くは福島原発同様に，1970〜80年代に建設されている。そ
のすべてが，海岸に立地する。日本の原発で発生した熱を海水で取り除き，それを海に放出している。この冷却の仕組みが，今回の巨大津波に大きなダメージを
受けた。
それらはまた，同じ場所に何基もの原子炉が併設されている。従ってそのうちの一基が制御不能に陥ると，併設されている他基を巻き込み被害は広がる。最悪の場合，他基を含めて廃炉せざるをえないのである。
▼福島原発の納入企業
沸騰水型原子炉は日立と東芝がGEから技術導入したものである。福島第一原発は，
1号機 GE社(蒸気系，電気系は東芝)
2号機 GE社・東芝
3号機 東芝
4号機 日立
5号機 東芝
6号機 GE社・東芝
である。
◆
いま，日本は世界の原発・エネルギー産業をリードしている。韓国の追い上げもあるが，世界的にみて原発技術の最先端にあるのが，日立，東芝，三菱重工の3社と言われている。
特に，東芝は原子力分野を中核事業の一つに位置づけ，2006年に約4800億円を投じて米原子力プラント大手のウエスティングハウス(ＷＨ)を買収，地
球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に半導体と原子力を中核事業に位置づけ，2015年迄に39基の原発受注を狙っている。
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ヨーロッパでは，スウェーデンに引き続き，２０００年６月にドイツが原子力発電から全面撤退することで，政府と電力業界の合意が成立した。アメリカにおいては表立った発表はないものの，新設が途絶えて久しく，老朽化した原子炉は経済原則にしたがって廃炉への道をたどっている。「原子力発電大国」を自他ともに認めてきたフランスも，１９９９年１２月に稼動し始めたシボォ原子力発電所２号炉を最後に，建設中および計画中の原子力発電炉はなくなった。ここでも原子炉は，やがて順次廃炉への運命が待っている。 |
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「東海原子力村」 −２０時間停電 非常装置燃料漏れで
まさに人ごとではない，福島第１，第２の両原発の原子力緊急事態宣言。1960（昭和35）年茨城県東海村に日本最初の商業用原子力発電所の建設を開始し，1966（昭和41）年東海発電所が完成，その後東海第二発電所が1978（昭和53）年に営業運転を開始した。
⇒⇒ 日本原子力発電株式会社 http://www.japc.co.jp/tokai/plant_guide/index.html
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原発は外部電力で支えられている。その周辺機器は本体部分と同じように重要である。東海村の原発も３基のうち１基は津波で機能しなかったから（福島第一原発のような事故は）十分あり得る。それを想定しないというのは、まさに科学的精神の欠落である。この背景には2007年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発事故で，関心はすべて断層型地震に行ってしまい，海溝型地震への対処がなされなかったという事情がある。
（村上達也（むらかみ・たつや）東海村村長談 1943年，東海村生まれ。９７年に東海村村長に就任
source：東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110327/CK2011032702000055.html）
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